小野 幹雄

憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。

対象にならないとした高裁の判断は法令の解釈を誤っているが、高裁の決定に憲法違反があるとはいえないとした。

二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。

高裁がこれに当たらないことを理由に申立てを却下することはできず、高裁の判断には裁判に影響する明らかな法令違反があるとした。

他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

動機に同情の余地がなく、手口は残虐で、短期間に命を奪う犯行を重ねており、死刑はやむを得ないとした。

本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。

逮捕を一時やめて同僚の到着を待つなど他の手段も十分とれ、発砲は法律が認める必要性も合理的な限度も超えていた。

市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。

同じ考え方の二審の判断は正当だとした。証拠の評価や事実認定を争う主張も採用せず、上告を棄却した。

深刻な水不足が予測される町では、需要が特に大きい分譲目的の申込みを断り、需要の急増を抑えることもやむを得ない。

貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。

優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。

同じ判断をした高等裁判所の決定を正当と認め、抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。

住宅が集まる地域を制限する基準は地域全体の環境を守るもので、特定の施設の周囲を制限する基準と違い、住民個人の利益は保護しないとした。

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。

保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。