大江 健次郎

受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。

誤った鑑定額を再鑑定もせず最低価格として公告したのは適法な公告がないのと同じだとして、許可決定を取り消し、売却を許さなかった。

譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。

別の債権者への転付命令は無効だが、裁判所の命令を信じたB商店に過失はなく、権利者らしく見える者への支払いとして有効だ。

知らなかったことに重大な過失があっても保証責任は追及できる。担保を失わせた場合の民法504条は本件に当てはまらず、保証人の控訴を退けた。

土地建物と機械を一体で担保にする工場抵当の趣旨を重視し、売却は適法で所有権の侵害に当たらないとして、取得者の控訴を退けた。

建物の一部だけが範囲内でも、電線の下に建てられないと知りつつ着工した事情から、部分禁止は無意味で全体を禁じた。補償の主張は占有の訴えとは無関係だ。

取締役が会社の保証のために受取人となり裏書する場合、取締役は手形上の権利を得ず、会社と並んで責任を負うだけなので、会社に不利益を及ぼすおそれがない。

納税者あての郵便物を従業員が受け取って届けてきた経緯から受領権限を認め、送達は有効とした。一審の判断を取り消し、残る争点の審理のため地裁へ差し戻した。

破産法が許す相殺は、管財人が取り消す否認権の対象にならない。預金は相殺で全額消えたとして、管財人の控訴を退けた。

メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。

親に同調して簿記の習得を口実に別居させ、入退院も知らせなかった男性の行為は、親と共同で関係を破綻させた精神的な虐待と侮辱だと判断した。

労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。

登記の推定は法律上の推定で、覆すには相手方が名義人の所有でないことなどを証明する必要があり、それがないとして上告を退けた。

届出に基づく確認では実態調査をしなくても無効の理由にならず、人数や給与の誤認の主張も、重大で明白な欠陥を具体的に示していないので認められない。

代表者はAから預かった物だと述べて案内し、自ら差押えを促したので、仮に会社の物だとしても、差押えを排除する理由にはできない。

残務整理の範囲なら権限が残るとの主張は退けた。認める理由も必要も規定もなく、民事訴訟法85条や商法506条も当てはまらないとした。

約束は既に120〜130万円に達した債務全体などのためのもので、土地の市価が債務額を上回るというだけでは、暴利行為として無効とはいえない。

義務者とされた側は、元の債権者に言えた反論を国にも主張できる。国が起こす支払請求の裁判や債務不存在確認の裁判で争えば足り、不利益はない。

偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。