天野 武一

もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。

収去の対象外の建物部分の敷地まで明渡しと損害金を命じながら、有限会社がそこをどう占有するのか理由を示さなかった点も違法とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

一人が双方を代理した手形は無効になりうるが、手形は転々と流通する。会社は、後の取得者がその事情を知っていたと証明しない限り、支払いを免れない。

二審の表現は理解しにくいが全体の趣旨は同じで判例に反しないとし、事実誤認の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

引用された判例はいずれも事案が異なり上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り上げるべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁の権限で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

住所不明で補正もなかった証人の申出の却下は違法でなく、他の証人や本人を尋問するかは二審の裁量の範囲内だ。

時効を止める効力は破産手続が終わるまで続くとして、保証人の時効の主張を退けた二審の判断に違法はないとし、上告を棄却した。

不利益を受けない以上、同条の違憲を主張する利益はなく、憲法14条違反との主張は採用できない。

異議の機会を奪われた公判調書は、記載どおりの手続があったと決定的に証明する力を失うが、他の証拠で事実は十分認定でき、刑も相当だとした。

けん銃や日本刀などの準備を知って集合した以上、罪は成立し、判決に影響しないとして上告を退けた。

もう一つの上告理由は、独自の見解で二審を非難するものにすぎないとして退けた。

合意解約を抵当権者や競落人に主張できないとした昔の判決は、こうした事情のある本件には当てはまらない。

違憲の主張は前提を欠き、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を不適法と判断し却下した。

対象が最高裁の上告棄却決定であっても、無罪の主張だけで、法律が定める再審の理由を主張しておらず不適法だとした。

支払を命じた判断は手形法の解釈を誤っているとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。

所持人が知っていたかを問わず無効を主張できるとした二審は誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。