林 道晴

格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

ただし今回の審査請求は期限を過ぎていて不適法なので、国への上告は退け、組合への訴えは中身を判断せずに却下した。

審判の確定から約2か月の間に2回拒絶の言動があったにとどまる本件では、申立ては権利の濫用に当たらないとした。

報復を恐れる職員も多く、組織内に置いて適正な運営を保つのは難しい。上司が厳しく接する職場の傾向があっても結論は変わらない。

差押えの申立てを退けた二審の判断は結論として正しいとし、申立人の抗告を退けた。

期限当日に弁護人がいなかったとしても、書面の未提出を理由に上告を退けたことは正当だとした。

条例の免責の定めは、給水義務がない場合に賠償責任を負わないと確認したものにすぎず、義務がある場合の責任まで免除しない。

そのため、権利の濫用にあたるかなど、その他の点は判断しなかった。

働き掛けは暴行等と同質で、停職中の行為で反省もうかがえず、再発の危険もあるとして、停職6か月は裁量の範囲内だとした。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

検討文書2点も、記載された情報ごとの違いなどを審理せず一体として不開示とした点が誤りだとし、これらの部分を東京高裁に差し戻した。

評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。

法廷としての決定の理由では、夫婦同姓の規定が憲法に反するかどうかの判断を示さなかった。

原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。

みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。

対象の子会社を自分で調べて特定しても、市場の公正さへの投資家の信頼を守る法の目的から結論は変わらない。

対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。

うそが述べられ被告人が家の近くまで行った時点で、盗みの危険は明らかであり、実行の着手があったとした。

不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。

市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。