宮川 光治

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。

内服液はどの請求項の範囲にも入らないため、特許庁の判断を違法とした二審は正当とし、特許庁側の上告を退けた。

新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。

最初の事件で当初から殺害を計画したとは認め難い点や、反省、謝罪、高齢を考慮しても、責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

本件の額は想定される補修費を大きく超えず、賃料の2倍弱〜3.5倍強で、他の一時金は更新料のみのため、高すぎず無効ではないとした。

犯行時に少年だったことや謝罪の手紙などの事情を最大限考えても、3人の死刑はやむを得ないとした。

仲間の原告X2がすでに上告と申立てをしていたので、申立人の分は二重の手続にあたり、不適法だとした。

Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。

親機の管理状況を確かめずに請求を退けた二審判決は誤りだとして取り消し、審理を尽くさせるため知的財産高等裁判所に差し戻した。

身分関係を示す書類ではあるが、「事実証明に関する書類」にはあたらず、行政書士法違反は成立しない。

反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。

指紋の鑑定は実験条件の考慮が不十分で、殺害状況や動機に関する証拠も、申立人を犯人とした認定を揺るがさないとした。

本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。

憲法違反を理由とする不服申立ては、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁に特別に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

2人は警報で異常接近を認識し装置の知識もあったので、両機が共に降下して接近し乗客が負傷することを予見できた。規定の不備等は罪の成否を左右しない。

反省や知能の程度など酌むべき事情を十分考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

条項は、発注元の会社が入金を受けた時点か、入金の見込みがなくなった時点で、代金の支払期限が来るという合意だと解釈した。

二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。

被告人本人2名の主張は実質的に法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

殺意が確定的でなかったこと、捜査段階で反省の態度があったこと、罰金以外の前科がないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。