宮川 光治

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。

実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。

ただ、淫行の罪はいずれにせよ成立し、被告人に特段の不利益もないため、二審判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

そのため被告人の公訴時効は完成しておらず、これを前提とした二審の判断に誤りはないとした。

約800m離れた医師と住民らの訴えは退けた。約120〜200mの医師3人は資格の有無をさらに審理させるため一審に差し戻した。

強い暴行まで通じ合ったとは認められないとした二審の認定は経験則に照らして不合理で、重大な事実誤認の疑いが顕著だとした。

著作権は少なくとも2015年末まで（2本は2017年末、2022年末まで）続き、消滅していないとして、DVD側の上告を退けた。

流産後の今回の手術は人工妊娠中絶術ではないため、法人には保険金の支払義務があるとして、法人の上告を退けた。

違憲の主張は二審の結論に影響しないものであり、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。

譲受けを無効とした二審の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。

正当防衛が成立するとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

同じ考え方をとった二審の判断は相当だとした。

捜査車両を確認する目的で塀の上に上がった行為に同罪を認めた高裁の判断は正当だとして、被告人の上告を退けた。

財務部が販売会社に直接確認しなかったことも管理体制の不全とはいえず、代表者の過失を否定して株主の請求を退けた。

捜査に支障が出るおそれを認めた県警本部長の判断には相当の理由があり、非公開は適法として請求を退けた。

被告人は仲間の窃盗の共犯として責任を負い、ドル箱の相当数も盗品だったことなどから、二審判決を取り消さず上告を退けた。

費用を補う保険金は別の物の契約も調整すると約款に明記されているが、水害保険金にその文言はなく、この違いには合理的な理由がある。

二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。