松本 正雄

D商店が所有権を得ており、登記名義を移す確約もなかったとの二審の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はなかった。

残りの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。

保母Eは両親の被用者ではなく、保育園の被用者として引率していたにすぎず、Fと一体とはいえない。賠償を求められた側の上告を退けた。

麻薬中毒者でも、譲り受けと自己使用は別々の罪になるので、確定判決の効力は及ばず、二審の結論は相当だとした。

このような事情の下では、登記簿を調べなかったことだけで、たやすく過失があったとはいえないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

罰金のみの罪では家裁も検察官に送致できず、少年は起訴されない立場だった。よって命令は違法で少年に不利益だ。

それでも罪にあたるかを判定でき、他の事実と区別できる程度に特定されており、直ちに違法とはいえないとした。

署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。

配偶者の減収を事故による損害とした判断などに違法はないとして、慰謝料以外の部分についての上告は退けた。

登記の委任状を渡していた以上、他への移転登記をする意思が全くなかったとはいえないとした。

取得した人らも相続で貸主の地位と土地を使わせる義務を受け継いだので、借り手は賃借権を主張できるとした。

他人名義で手形に記名押印しても使った本人は手形の債務を負わず、連帯責任も生じないので、手形での名義使用を許しただけの者に同条は適用されない。

再選挙費用の負担などは事実上の不利益にすぎない。訴えを認める法律の定めもなく、組合員全員の総意でも結論は変わらない。

Ｅに対する執行の根拠で、Ｂ１所有の物件に強制執行することは許されないとして、残りの部分の上告を退けた。

けがや後遺症の程度などからみて、妻の精神的苦痛は妻自身の慰謝料を認めるほど重大とはいえないとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

更生裁判所への債権の届出は、その性質から信託法11条にいう訴訟行為にあたらないとした。