奥田 昌道

同じ判断をした二審に違法はないとして、上告を退けた。

名義貸しは許可制度を根底から危うくし、監督を逃れた無許可営業を助ける。他に違法行為がなくても取消しは妨げられない。

この賃借権は売却で効力を失い、買い受けた人に対抗できる権利には当たらないとした。

妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で性的関係の機会がないのが明らかなら争えるが、本件にその事情はない。

経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。

この黄桃は確率が高くなくても再現できる。再現できるかは出願当時で判断するので、親品種の原木が後に所在不明になっても結論は変わらない。

病院の運営者も使用者として不法行為責任を負うとし、運営者の上告も、慰謝料額などを争う家族側の附帯上告も退けた。

裁判所が先に出した2度の取消し決定は、取り消す対象の処分がなかったものであり、書面による指定が適法かどうかの判断を左右しないとした。

基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

女性の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとまではいえず、命令後の第二子の妊娠も効力を左右しないとした。

社員の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとはいえず、命令は濫用でなく、懲戒処分も違法でないとした。

計画的でなく、前科がなく、深く反省していることなどから、無期懲役が軽すぎて著しく正義に反するとまではいえないとした。

本件は対象の限定や第三者の立会いなどの条件を守って行われたので適法とした。事後通知などの規定がない問題点は認めた。

有害図書類の定義は不明確でない。クイズに答えて女子高校生の衣服を脱がせる写実的なアニメのソフトは、これに当たる。

相続人全員が出席しても、1人が反対して意見が一致していなければ共同の行使とはいえず、会社が認める意向でも適法な行使にならない。

判決を知った時点で時効まで2年5か月以上あり、返還交渉上得策でないとの判断は、告訴しなかったやむを得ない事情とはいえない。

入会金等は高額なのに実際の施設は記載に遠く及ばず、契約目的を達成できない可能性もあり、考慮が必要だとした。

買戻代金は実質的に土地の所有権が戻ることの対価で、土地の価値が形を変えたものであり、民法の売却代金等に当たる。

この海域での違法行為への日本の裁判権は日韓漁業協定4条1項で制限されないとした高裁の判断を正当とした。