石坂 修一

同じ犯罪事実に二つの略式命令が出て確定しており、後の命令は明らかに違法で、非常上告には理由がある。

正当な権利の行使だという主張は、一審の認定と異なる事実を前提としており、上告の理由として認められないとした。

会社は社員の選任や監督に十分注意したと主張しておらず、証拠からも監督に十分な注意をしたとは認められない。

建物の時価は、特別の意思表示がない限り抵当権の有無にかかわらず定まるとし、抵当権の負担を考えずに算定した二審の認定を正当とした。

原決定をした裁判官がことさら良心に反したとは認められず、憲法違反の主張はすべて前提を欠くとした。

狭い四畳半の室内で脅かすために日本刀の抜き身を数回振り回す行為は暴行にあたるとした二審の判断を、正当だとした。

取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。

罰金を払いきれないときは、1日500円に換算した期間、労役場に留置するとした。

この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。

そうである以上、政令7条1項、8条1項、28条の文言と8条1項の趣旨から、整理財産に属する債務にあたる。

本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

ほかの不服の理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、裁判官全員一致で大阪高裁に審理を差し戻した。

一時的な賃貸借だという主張や、解約の申入れに知事の許可はいらないという主張などをいずれも採用せず、上告を退けた。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難か、告示についての異なる解釈にすぎず、採用できないとした。

制裁として、被告に上告状の印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう命じた。

相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。

そのため、憲法に違反するという主張については判断しなかった。

それ以外の部分への上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。