石坂 修一

受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。

二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。

Aの尋問決定は所在不明のため黙示に取り消され、被告人側にも異議がなかったとみられ、一審の手続に違法はない。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

証拠の選び方や事実認定への批判は、二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。

主張に沿う証言を根拠に、同じく主張に沿う他の証言を退けることはできず、二審の理由は食い違っている。

検事に強く求められて証人の告発を取り下げたという話は二審で主張されておらず、二審判決を非難する理由にできないとし、上告を退けた。

上告した所有者は、相続の登記がないことを理由に相手の所有権取得を否定できる立場にないとした二審の判断は正当だとした。

会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

借りた側の主張はこの判例に反するとして退け、上告を棄却した。

二審の尋問調書に誤記があっても判決に影響せず、弁論の要領の不記載も違法でないとした。

原告の上告理由は独自の法律的見解を前提に二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。

借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

貸主が引用した最高裁の先例は事案が異なり本件に適切でなく、二審の証拠の扱いや事実認定への非難も採用できないとした。

この計画に基づく免許を取り消した農林大臣の裁決は適法で、同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

Eが権限を悪用して自分の利益を図るつもりだったとしても、顧客がそれを知り得たとは認められず、受け取りの効果は会社に及ぶとして、上告を退けた。

登記の申請は不動産の処分ではなく、登記そのものの禁止は処分の制限にあたらない。申立人には権利を守る別の方法もある。