石坂 修一

犯行後の反省の気持ちが顕著だとしても、刑が重すぎるとして二審判決を取り消すべき事件とは認められないとした。

許可制が一時的に空白になっても、すでに成立した罪の責任は左右されないとした。

申立人の主張は、違憲を名目にして実際は法令違反を言うものにすぎないとして、抗告を不適法とし却下した。

署名のない選任届による弁護人の選任も無効で、その弁護士は二審の弁護人ではないから上告も認められない。

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

申立人らの主張を実質的に単なる法令違反の主張とした先の判断は正当で、これに判断を加えなくても違法ではないとした。

二審の価格は建築費だけを基準にした建物自体の値段で、環境の分を足した跡がない。建物どうしで環境に差がなくても、環境の考慮は必要だ。

十分に審理せず理由も不備なまま移転時期を判断した二審判決は違法だとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。

売買契約が結ばれたとの認定は証拠から認められ、判決に影響する法令違反もないとして、上告を退けた。

標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。

統制法規下では606条を適用すべきでないとの主張は、原審の認定に沿わない事情を前提とする異見にすぎないとして採用しなかった。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

訴訟用の測量と同じ精密さを証拠の図面に求めるのは不可能を強いるものだ。二審は重要な証拠の判断を誤り、審理を尽くさなかったとした。