いしさかしゅういち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 反対意見石坂修一の意見 下飯坂潤夫判事も反対意見 多数意見に反対した。理由は、同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）での下飯坂潤夫裁判官の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.05.29 第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の有罪と当選無効 どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。 補足意見石坂修一の意見 結論は同じだが理由が異なるとした。取りまとめ役の有罪判決が確定すれば当選は当然に無効となり、当選無効の裁判でその刑事判決の当否は争えないので、Dの立場や犯罪事実についての高裁の説明も、それを争う上告の主張も無用だと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.06 第三小法廷 判決 | 両罰規定の会社と起訴の期限 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 少数意見石坂修一の意見 この物品税法違反の罪について、公訴時効はまだ完成していないとした。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で述べた自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 少数意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事も少数意見 池田克裁判官と共同の意見で、審理の分離・終結と言渡し日の処分を別々に評価するのは相当でないとした。分離決定、異議を退けた決定、裁判長の処分はいずれも取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 占領期の出頭要求の拒否と免訴 詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。 反対意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事も反対意見 池田裁判官と同じ意見で、実質的な犯罪と同じ刑を定めた点は釣り合いを欠くものの、立法の巧拙の問題で裁判所の量刑に委ねればよいとした。憲法違反ではなく、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.07.25 第三小法廷 判決 | 両罰規定で会社を罰するときの時効 起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。 | その他 | 反対 |
| 1961.07.18 第三小法廷 判決 | 任期切れ後の区長解職署名の争い 解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。 少数意見石坂修一の意見 島保判事も少数意見 任期が終わっても、解職投票を争う訴えがすぐに意味を失うわけではないと述べた。だから署名を争うこの訴えにも続ける意味があり、訴えを退けた判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.07.11 第三小法廷 判決 | 電気療法と医業類似行為の処罰 二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1961.03.14 第三小法廷 判決 | 農地買収と地上の桑の木 法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。 少数意見石坂修一の意見 河村又介判事も少数意見 桑の木に土地の代金とは別に考えるべきほどの値打ちがあれば、買収の効果は木に及ばないとする過去の判例に従うべきだと述べた。二審は桑の木の値打ちを十分に調べないまま、代金は土地の値段に含まれていると決めつけたので、審理が足りず判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.21 大法廷 判決 | 従業員の違反で会社を罰するときの時効 通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。 少数意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事・高木常七判事も少数意見 斎藤・池田・高橋裁判官の意見に賛成した。ただし、両罰規定ができた理由を会社と従業員の資力の差に求めているように読める部分には、賛成を留保した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 給料や旅費を受け取る権利が害されたままの不利益な状態が続く限り、元村長には裁判を続ける利益がある。だから、高裁の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 任期満了後の議員除名取消訴訟 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.09.13 第三小法廷 決定 | 養殖場のアサリをとっても窃盗にならない例 検察官が挙げた養殖の真珠貝や養狐の判例は、組合が育てたものだと認められた事案で、この事件とは事情が違う。 反対意見石坂修一の意見 養殖のアサリは自然のものと半々の割合まで増え、アサリはほとんど移動せず、組合は掲示や見張りで他人がとるのを防いでいたのだから、組合は漁場のアサリの半分を管理していたと述べた。被告人がそれを知っていたかを十分に調べずに無罪としたのは誤りで、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 反対意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 条例が憲法違反かどうかや、条例が期間限定の法律にあたるかどうかなどの点は意見を保留したうえで、それ以外の点では斎藤裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 反対意見石坂修一の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事・高橋潔判事も反対意見 島保裁判官と同じく、調停に代わる決定には既判力がないとした。当事者は改めて公開の裁判を受けられるので違憲ではないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1960.06.08 大法廷 判決 | 衆議院解散の効力と裁判所の審査 政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。 意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・河村大助判事・奥野健一判事も意見 解散すべきかどうかの判断は裁判所が審査できないが、憲法の手続きに従った有効な解散かどうかは審査できるとした。審査した結果、本件解散は有効だとして、結論にだけ賛成した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1960.03.09 大法廷 判決 | 任期が終わった区議の除名取消訴訟 議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1960.01.27 大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 反対意見石坂修一の意見 田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も反対意見 この療法は病気の人には悪影響がないとは言い切れず、患者が頼りすぎて正しい医療を受ける時期を逃すおそれもある。禁止は社会全体の利益のために必要で憲法違反ではなく、二審の判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1959.12.16 大法廷 判決 | 砂川事件・米軍駐留と憲法9条 米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。 補足意見石坂修一の意見 田中耕太郎判事・島保判事・藤田八郎判事・入江俊郎判事・垂水克己判事・河村大助判事も補足意見 憲法は自衛のための防衛手段を持つことを全面的には禁じておらず、安保条約は違憲ではないとした。また、裁判所には条約についても違憲審査権があるとする奥野・高橋裁判官の意見に賛成した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
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