石坂 修一

憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

ただし違法が明白とはいえず処分は当然無効ではないため、一審・二審の判決を改め、職員の予備の求めに沿って処分を取り消した。

その他の主張も、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎないとした。

借主の主張は、二審の認定に沿わない事実や独自の法律論を前提に証拠の評価を非難するだけで、採用できないとした。

受取人の会社の主張は認定事実と相容れず、判決文上おのずと退けられており、判断漏れや審理不尽はない。

二審は生活の実態で住所を判断すべきとしたもので、定住の意思は無関係としたのではない。

権限なく他人の代理人として手形に署名した者の責任を定める手形法8条の類推適用を正当とした。

松一本の盗伐と大量盗伐の告訴では内容も取調べの苦痛も違う。不当な告訴をしたＡに賠償義務があるとした。

権利がすでに移っている場合の中間省略登記の合意とは同じに扱えないとして、二審の判断を破棄し、買主の控訴を退けた。

二審は一審判決全部を取り消して一個の刑を言い渡すべきで、別々の刑にしたのは刑法47条に反する。

車を壊してそのまま立ち去れば、一般に道路の危険防止や交通の安全が妨げられるおそれがあるので、加害者には必要な措置をとる義務があるとした。

これらを調べず、十分な理由も示さないまま相殺の主張を退けたのは、審理不足と理由の不備で違法だ。

確認を怠って誤って引き渡した係員に過失を認め、不法行為の成立も認めた二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

書面には権利回復の求めも含まれるとし、通知が届くまでは本人の責任でない理由で控訴できなかったので、期間内の求めだとした。

訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。

一部支払いがあったとの主張などは、証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、採用できないとした。

主要な事実を推認させるにすぎない間接事実は、当事者の主張がなくても裁判所が認定できるとした。

増額された決定には行政上の不服申立てができなくなるが、現行法でも国税局長の処分には審査請求ができず、必ずしも不合理とはいえない。

国の附帯上告は、会社の上告と別の理由に基づくのに、上告理由書の提出期限より後に出されたため、不適法として退けた。

捜査メモの大学ノートや検察官調書を証拠に使えるとした高裁の判断は相当で、事実誤認も認められないとした。