石坂 修一

当時の関税法の規定は、裁判所の裁量で罰金の上限を関税の10倍まで上げられると定めたもので、法律の定める手続によらない処罰には当たらないとした。

言論や出版による脅しは公共の福祉を害し、表現の自由の限界を超えるものだと、過去の判例から明らかだ。

二審が夫婦の尋問をしなかった点は、一審で同じ事項を調べ済みで唯一の証拠でもないから、違法ではないとした。

二審の判決を取り消し、借り主の請求をすべて退けた。

通知が有効でない以上、その欠陥は期限内に書面を出さなかったことを理由とする先の決定に影響することが明らかだ。

中身を判断した二審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

二審の事実認定や審理に違法はないとして、もらった側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

報酬額を契約時の価額で決めるという経験則はなく、行政訴訟の確定時の価額を基準とする契約だとした二審の認定は納得できる。

このことは民事訴訟法の条文の文言から明らかだとして、再尋問をしなかった二審に違法はないとした。

申請書に添付の売買契約書に事実と違う記載があっても、この事情の下では許可の効力は左右されないとした。

細部の違いはあっても全体で見れば類似の意匠で、殺菌消毒などの効果は類否の判断に関係ないとして、上告を退けた。

登記簿上二畝歩の山林が実測一町歩余になっても経験則に反するとはいえず、境界標がないことだけで境界線の認定を違法ともいえない。

民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。

そのため、二審が請求異議の訴えとして中身を判断したのは正しく、違法はないとした。

農業が本業で経験や資産が乏しくても転売目的の購入がありえないとはいえず、二審の事実認定は是認できる。

予約の実行は相手方が二審で主張した事実で、判決に違法はない。上告費用はＡ１だけが負担するとした。

破産宣告前に登記をしていない以上、取戻しの権利を破産管財人に主張できず、信託契約を結んだ証拠もない。

但書が合意解約の趣旨で書かれたものかは、なお審理が必要だとして、裁判官全員一致で審理を大阪高裁に差し戻した。

二審判決は刑法21条の適用を誤り、最高裁の判例にも反するとした。残りの部分への上告は退けた。

無縁墓地の解釈についての二審の判断は相当だとした。解釈の中身は全文に書かれていない。