石坂 修一

高裁は主張の当否を判断しており、確認を怠った違法はないとした。憲法違反の主張は原判決の誤りが前提で、その前提を欠くとした。

支払期日の呈示は、特別な事情がない限り所持人の権利で義務ではないとし、上告を退けた。

無効な登記の名義を第三者に変えても、貸主の権利行使に支障はなく、不利益のおそれもないとした。

荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。

登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。

令書が交付されなかったという二審の認定は証拠に照らして納得でき、その認定の過程に違法はないとした。

保証契約はＤを主債務者として成立しており、内部ではＥが主債務者だという点は、契約とは別の、立て替え分の請求の問題にすぎないとした。

借主の土地使用の継続に貸主が異議を述べる正当な理由はないとした二審の判断も正当だとした。

元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。

貸主が土地を使わせなくても期間は当然には延びず、期間満了時に建物がなければ理由を問わず4条は適用されないとして、上告を退けた。

ただ、通知で毎年知事に委託され実際に担当していたので、本来の職務に関連する事実上の職務にあたり、贈収賄罪の成立は正当だとした。

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

離婚手続をせず事実上再婚した夫の責任は軽くなく、責任の大半は妻にあるとした二審の判断は適切でないが、離婚を認めた結論は正当だとした。

無罪判決への検察官の上訴は憲法に反せず、裁判の遅れも二審判決を取り消す理由にならないと、過去の判例に沿って判断した。

建物が2人の共有名義で登記されていても、各戸の敷地部分を別々に借りたと認定できないことにはならないとした。

期限を過ぎただけでは「明渡不履行の場合」にあたらず、損害金の約束一般で責任を免れるかは判断不要とした。

調停申立てと提訴に至るいきさつの事実を総合すれば、解約の申入れに正当な理由はまだ備わっていないとした二審の判断は是認できるとした。

借り手の異議は替地の水引きについてで、解約そのものへの異議ではない。許可の前に合意はあったといえ、上告を退けた。

過失相殺と和解成立の主張を退けた判断は、証拠に照らして正当だとした。