石坂 修一

債権者会は債権を出し合い回収する共同事業の組合とみる余地があり、二審は十分に審理せず資格を否定した。

憲法違反の主張は抽象的で具体性がなく、適法な上告理由にならないとして、元教員の上告を退けた。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

本件は通常の抗告にあたるとして、最高裁では判断せず、管轄する東京高等裁判所に事件を移した。

買主は、古い建物を27万円で買った点だけでも目的は明らかだと主張したが、二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用しなかった。

信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。

慰謝料の額は二審の裁量で決める事実の問題で、著しく不相当といえる事情もないとして、10万円の認定への不服を退けた。

問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。

この事件では、照らし合わせれば、支払の約束の部分を採用し、鉄筋代金の部分を退けた趣旨だと分かるとした。

紛争が起きやすい契約だという点からも意思は断定できない。他の特別な事情を検討せずに成立を認めた二審の判断は、審理と理由が不十分で違法だ。

口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。

無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。

その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

この訴訟は法律で初めて認められた制度で、その内容は立法政策の問題だから、この解釈は憲法前文に反しないとした。

原告の登記は、強制執行を免れるために仮装した契約に基づく無効なものだとした二審の判断も、納得できるものだとした。

再開するかどうかは審理する裁判所だけが決められることで、高裁は申立てを退ける決定自体をしていなかった。

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべきものとは認められないとした。

その言動は違法な権利侵害にあたり、侮辱された側の言動などの事情も考えた1万円の賠償は妥当とした。

本体の上告理由がない以上、訴訟費用の裁判だけに不服を申し立てることは許されないとした。

契約は堅固でない建物の所有が目的で、期間を2年とするものではないとした二審の事実認定を、納得できるとして認めた。