石坂 修一

上告の主張は、二審の裁量に属する事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

犯行の事情に照らすと極刑の選択はやむを得ず、最高裁もこれを認めざるを得ないとした。

免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。

新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。

同条の趣旨は建物をその土地の上で守ることにある。庭の権利がなくても自宅の敷地を使う権利は通常失われず、適用は趣旨を外れる。

二審判決を取り消し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、2万円の追徴を命じた。

統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。

本人が控訴状の送付を頼んだ人に事故があっても、自分の責任でない理由で期限を守れなかった場合には当たらない。

二審が示した事情からすれば、Dが働ける年齢を平均寿命の68歳までとした判断も納得できないものではなく、違法はないとした。

賃貸借の終了は二審の審理終結後なので、貸主の異議の有無を考えなくても違法でない。契約更新とみなされれば借主は別の訴えで執行を阻止できる。

取得者が事情を知って手形を取得したとは認められず、裁判をさせる目的の譲渡という主張は二審で出ていないため、最高裁では取り上げないとした。

結婚の意思が当初から欠けていたなどの主張も、二審の認定と異なる事実を前提とするもので、採用できないとした。

仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。

競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。

契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。

供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。

訴願への裁決に判断の誤りや不備があっても、それを理由に、法定の手続を経た買収処分の手続上の欠陥を主張することはできないとした。

二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。

関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。