石坂 修一

申請書と委任状の表示の違いが不動産登記法に当たるとの主張は二審でしておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。

営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。

審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。

支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。

記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。

会則43条・45条を有効とした判断も正当とした。違憲の主張は、会則の独自の解釈が前提で、前提を欠くとした。

紅茶は相場の変動が激しく同業者間の取引もあるなどの事情から、信じたことに正当な理由があるとした。

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

そのため、この家が人の住む建物への放火罪（刑法108条）の対象に当たることは明らかだとした。

支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。

借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。

そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。

手形の換金の依頼では期限や金額を厳密に決めにくいのが普通だ。この点や関係する証拠を十分に検討しなかった二審は審理不足で、判決を破棄して差し戻した。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

本人尋問が唯一の証拠でも、裁判所は必ず尋問しなければならないわけではないとした。