石坂 修一

借主は一審の敗訴理由を見た後、二審で他の証拠を出せたのに出さなかったのだから、二審の手続に違法はない。

否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。

二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。

全部を低価格で申告しており犯罪は貨物全部に及ぶため、税額に見合う分とその他に分けるのは法の趣旨に反するとした。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

持ち主の現住居が狭く辺鄙だとの主張は、営業場所を求める明渡しの理由を弱めず、認められればむしろ強めるとした。

原告が第三者の供託金を受け取っても、直ちに所有権の放棄とは認められないなどとして、工場一棟以外の部分についての上告は退けた。

旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。

夫の憲法12条、14条違反の主張は、実質は原審の裁量への非難にすぎず、抗告の理由にあたらないとして抗告を退けた。

二審の事実認定を非難する振出人の主張は、採用できないとした。

ゴム印が個人営業の時に使われたものだったとしても、振出人を決めるときにその事情は考えないとした。

11人全員を共有者と認めた以上、全員を相手にした訴えは適法で、境界の認定も証拠に照らして是認できるとした。

共有のままの分筆は同条1項の「分割」に当たらず、二審の説明は誤りだが、余分な説明にすぎず判決に影響しないとした。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

委任状はＤの権限内で作られ偽造ではなく、交渉の経過から会社も債権譲渡を承諾していたとみてよいとした。

委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえない、とした二審の判断は納得できる。

慰謝料50万円は相当であり、3人が共同で内縁を壊したとして連帯して支払わせたことも正しいとした。

「日中也ナ」の投票については高裁の説明に十分納得でき、無効とすべき理由はないとした。