石坂 修一

上告の理由を書いた書面を出さなかった他の相手への上告は、中身を審理せずに退けた。

4通目の手形の請求は、最高裁の審理中に取り下げられた。相手方が3か月間異議を述べなかったので、その部分の裁判は終わった。

証拠の評価や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、元の所有者の上告を退けた。

判決で証拠として挙げたうえで、信用しなかったと読み取れるなら、証拠を見落としたことにはならないとした。

このため上告した側の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。

このため、刑法19条で変造部分を没収したのは正しいとした。憲法違反の主張も、同じ誤った前提に立っているので退けた。

租鉱権は登録しなければ効力がなく、権利なしの採掘には罰則がある。法律にはっきり反する慣例は認められないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

これは明治44年の大審院（戦前の最上級の裁判所）の判例のとおりで、今すぐその判例を変える必要はないとした。

借主の不服をすべて退け、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

再開の申立ては裁判所に判断を促すものにすぎず、応じずに判決しても、それだけで二審判決に問題があるとはいえないとした。

判決文は結論だけで、却下した理由は書かれていない。

留守番として使用を許されただけの者は、持ち主に所有の意思を示すか、新たな原因で占有を始めない限り、時効で所有権を取得できない。

地主の父親が異議なく地代を受け取り、公正証書づくりのための委任状を求めたことで、解除の効果を消す暗黙の合意ができたとした二審の判断は正しいとした。

別の裁判での貸主側の代理人の発言は、高裁で主張されておらず、裁判外の自白にすぎないので、判決を覆す理由にならないとした。

保険会社の「法律の解釈を誤っている」「理由が食い違っている」との主張は二審の判決を正しく読んでいないもので、上告を退けた。

落ち度をどこまで考えに入れるかは裁判所の裁量で決められる。賠償額を半分に減らしたことに違法はなく、半分にした理由を特に説明する必要もない。

鑑定や回答書が信用できるか、買い戻しの約束のために安くしたのかなどを調べずに主張を退けた二審は審理が不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

民事の裁判は刑事判決の事実認定に縛られない。二審は刑事判決を十分に考えたうえで違う事実を認めたので、違法はない。

憲法違反だという主張は、判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。