石坂 修一

事実を争っていたという前提が誤っているので、それを前提に二審判決が違法だとする主張は認められない。

二審が証人の再尋問の求めを退けたのも違法ではない。違法を前提とする憲法違反の主張も成り立たないとして、上告を退けた。

犯行のきっかけが麻薬取締官の働きかけだったとしても、被告人の刑事責任には関係なく、同じ考え方をとった二審の判断は正しいとした。

そのため、被告人側だけが不服を申し立てたときに元の判断より重くできないという決まりは、略式命令への正式裁判には当てはまらないとした。

一審は前科の刑を終えた日などを具体的に示しているので、二審にも前科の記載があるといえる。前科があることを理由に刑を重くした扱いも誤りではない。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

無償で土地を借りる約束（使用貸借）は、当然、その約束の当事者ではない土地の持ち主には主張できないとした。

占有者側の言い分が判決の記載と多少違っていたとしても、結論は変わらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの言い分は、二審がきちんと確定した事実を争うだけのものなので、取り上げなかった。

最高裁が自分で判決を言い渡し、懲役1年・執行猶予3年とした。保護観察は付けず、裁判の費用は全部被告人の負担とした。

服役が義務を果たすうえで事実上の妨げになるかどうかは教育基本法の関わる問題ではない。違憲の主張は前提を欠き、中身は刑が重すぎるという不服にすぎない。

一審が当てはめる条文を取り違えていても、贈賄罪になる結論は同じなので判決に影響はないとし、ほかの主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。

起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

証拠の評価は二審の役割であり、経験上の常識に反する点や理由の食い違いも見当たらない。

解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。

二審の弁護人は自分の立場で上告を申し立てていないので、その人が出した上告理由の書面は正式なものと認められず、中身は判断しないとした。

そのほかの主張は、二審が正しく認めた事実を争うだけのもので、二審の事実の認め方が常識や論理に反するところもないとした。