石坂 修一

弁護士法違反の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を棄却した。

Ｄの認諾で確定したのは登記を移す請求権があることだけで、所有権には及ばない。登記をしていない会社は、Ｄの相続人にＥの立場を引き継いだと主張できない。

判決の言い渡し方は記録（調書）の記載だけで証明される。上告の記録に判決の原本ではなく正本が付いていても違法ではない。

取引所の規程に反する売買でも契約は無効にならず、二審は誤った。ただ、委託の証拠がない以上結論は変わらず、上告を退けた。

ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限（民法20条）は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Ｄの側は取り消せないので、上告を退けた。

少年の実母の内縁の夫にすぎない人は、少年法で不服を申し立てられる人に当たらず、その人の申立てはこの点でも不適法だとした。

建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。

買収計画の承認は行政処分ではなく、その訂正も判決の基礎となった行政処分の変更にはあたらないとして、再審の訴えを却下した。

高裁は証拠をまとめて判断しており、会社が出した証拠の一つ一つに答える必要はないとして、会社の上告を退けた。

ボイラーもエンジンと一緒に出切手と引き換えに引き渡されたという認定は証拠から十分認められる。残りの上告理由は事実認定への不満にすぎないとした。

契約書に借りたお金の使い道が書いてあっても、使い道を条件とする借金や保証の特約があったとは言えないとした。勘違い（錯誤）の主張は二審でしていなかったので、上告の理由にならないとした。

したがって、二審が当事者の求めていないことについて判断したとはいえず、不服申立てを退けた。

手形が契約の成立を確かめるための手付だったとした二審の事実認定を否定するだけの主張で、取り上げられないとした。

相殺の主張を否定する根拠として、当事者が主張していない事実を判決で示しても、当事者の主張に基づいて裁判するという原則に反しないとした。

損害金の請求は信義誠実の原則に反しないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

貸主と借り手の会社の間の賃貸借は争いのない事実であり、セメント会社も連帯して借りていたという主張は前提を欠く。

証拠の評価や手続についての借り手の主張も退け、上告を棄却した。

このような事情があれば、ただ一つの証拠である証人を調べなかったとしても、違法とはいえない。

二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。