石坂 修一

会社は、弁護士が両方の代理人として支払いを受けたなどと主張した。しかし最高裁は、二審が正しく認めた事実に合わない独自の見方だとして、取り上げなかった。

住民の言い分は、判決の中で仮の話として述べた部分への批判で、結論に影響しないから、採用できないとした。

そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

そのため、証拠がないとして居住者の主張を退けた二審の判断に誤りはないとした。

数か月で収穫する稲についての昔の判例は、数十年かけて育つ山林の木とは事情が違い、今回の判断と食い違わないとして、上告を退けた。

郵便集配員は郵便物を集めて配るだけでなく、民事訴訟法や郵便法などの規定に基づいて判断を伴う事務も担当しているので、公務員にあたるとした。

そのため今回の上告の申立ては法律の手続に合わず不適法だとし、1950年の最高裁の決定を先例として挙げた。

増築した人はほかに住む権利を示していないため、明渡しを求めることは権利の濫用ではないとした。憲法違反という主張も退け、上告を棄却した。

このような契約の売主は、県知事への許可申請に協力する義務を負う。許可申請の手続を命じた二審の判断は正しく、上告を退けた。

そのほかの不服は事実認定への非難や独自の見解にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審の事実の認め方や証拠の扱いに違法はなく、過去の大審院の判例とも食い違わないとした。

約定が利息と損害金のどちらに当たるかは裁判所が決めることで、当事者の法律上の見方に縛られないとした。

不服申立てや裁判は権利を侵された処分に対してだけ認められる。不利益は最初の更正によるもので、減額訂正を争えなくても不合理ではないとして、上告を退けた。

そのため、この決定に対する最高裁への特別抗告は認められず、憲法違反の主張には判断しないまま、抗告を不適法として退けた。

譲渡の理由を「贈与」から「借金の返済の代わり」に言い換えても、所有権を主張して登記を求める点は同じなので、訴えの変更には当たらないとした。

憲法25条1項は、国が国民全体の最低限度の生活を保障する責任を政治の任務として定めたものだ。個々の国民が国に直接具体的な権利をもつわけではないとした。

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

二審が採用した証言には意見のような部分もあるが、証人が自分で経験した事実にもとづくものなので、それを使って事実を認めても証拠の扱い方のルールに反しないとした。

上告の主張は、二審が正当に行った証拠の選び方と事実の認め方を非難するものにすぎず、主張するような証拠のルールもないとした。

受け取った人は手形法16条などによる取得の保護を主張していないので、二審がその人の「重大な過失」の有無を判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。