主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1995.04.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。
補足意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。
担当裁判
270件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 工事完了後の開発許可の取消し訴訟 要件に合わない工事には許可があっても是正命令を出せ、許可が判決で取り消されても命令を出す義務は生じないので、取り消す利益はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.09.10 第二小法廷 判決 | 商標「SEIKO EYE」とEYEの部分 特別な事情がない限り「EYE」だけでは読みや意味は生じず、全体か「SEIKO」の部分からのみ生じる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 判決 | キャッシュカードの払戻しと銀行の免責 暗証番号の解読には相応の知識と技術が必要で、当時の支払の仕組みは、約款の効力を否定しなければならないほど安全性を欠くとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.07.19 第二小法廷 決定 | 勾留理由開示への不服申立て 不服申立ては不適法で、これを前提とする最高裁への抗告も不適法だとして、抗告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | たばこ小売の許可制と配置規制 店の配置の規制も、この目的に必要かつ合理的な範囲にとどまり、著しく不合理であることが明白とは認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | 有給休暇の取得と皆勤手当の減額 手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 判決 | 破産手続の終了後に訴える相手 本件ではその特別な事情はうかがわれず、登記を消すよう求めるには、元の管財人ではなく会社を被告にすべきだった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.06.25 第二小法廷 | 有給休暇の取得と皆勤手当の減額 目的は予定表作成後の欠員防止で、取得の一般的な抑制ではなく、減額も給与の最大1.85%で抑止力は小さいとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1993.06.11 第二小法廷 判決 | 組合バッジと火山灰の除去作業 作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.05.31 第二小法廷 決定 | 被告人の心神喪失と上告審の停止 検察官と弁護人の意見を聴いたうえで、裁判官全員一致の意見で決めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1993.04.23 第二小法廷 判決 | 行政指導と建築確認の遅れ 売主は二重使用の状態を自ら作り買主の目的も知っていた以上、確認手続が遅れる可能性を説明する義務があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1993.03.26 第二小法廷 判決 | 志登茂川の水害と河川管理の責任 全体計画は合理的で、早期改修を要する特段の事情もないとした二審の判断を正当と認め、管理に落ち度はないとして上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.03.26 第二小法廷 判決 | 調停の申立てと賃金の時効 本件の差額賃金の時効は申立ての平成元年2月22日に中断したとして二審の結論を正当とし、勤務先の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.03.26 第二小法廷 | 調停の申立てと賃金の消滅時効 本件は平成元年2月22日に時効が中断したので、昭和62年2月分以降を中断とした二審の結論は正当で、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1993.02.26 第二小法廷 判決 | 国会議員の選挙権と日本国籍 その他の憲法違反の主張は、二審の結論に影響しない点を批判するものにすぎず、理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.02.26 第二小法廷 判決 | 譲渡担保の建物と二重の火災保険 負担は公平の見地から保険金額の割合で決める。保険会社の負担は二審の認容額より多くなるが、上告審では不利に変更できず上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.02.12 第二小法廷 判決 | マンション管理人室は専有部分か 管理人室は管理事務室と一体で使う予定で機能的に分けられず、構造上は独立していても利用上の独立性はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.01.25 第二小法廷 判決 | 逃亡中の逮捕状と家族の国家賠償請求 同じ考え方で請求を退けるべきものとした二審の判断は正当だとして、憲法違反の主張も含めて近親者らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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