主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1995.04.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。
補足意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。
担当裁判
270件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.04.24 第二小法廷 判決 | 商工会議所に派遣した市職員の給与 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.04.24 第二小法廷 判決 | 受刑者の手紙や新聞記事の一部抹消 厳正独居拘禁は特別な不利益処分とはいえない。監獄法が懲罰の対象となる違反行為の内容を定めていなくても、憲法31条に違反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.04.10 第二小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 不許可が著しく妥当性を欠くとは断定できず、違法とはいえない。慰謝料の請求を退けた二審の結論は正当だとして、女性の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.04.10 第二小法廷 判決 | 再入国不許可と出国後の訴え 特別法の許可で永住していた人でも同じだとして二審判決のこの部分を破棄し、訴えを却下した一審の結論を正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.03.27 第二小法廷 判決 | 取締役解任の訴えは誰を相手にするか 会社だけを被告にした今回の訴えを不適法とした二審の判断は正しいとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.27 第二小法廷 判決 | 定期傭船の船荷証券と運送人 これと抵触する限度で大審院の判決を変更した。関汽外航に運送人の責任を認めなかった二審の結論は是認し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.17 第二小法廷 決定 | 心神喪失の回復と裁判停止の取消し 検察官と弁護人の意見を聴いたうえで、裁判官全員一致の意見で決めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1998.03.13 第二小法廷 判決 | 証人不在の押印と公正証書遺言の効力 ただ、押印は署名の比較的短時間後で、証人もその直後ごろ確認し、遺言者の意思に反した事情もないため、無効とまではいえないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.13 第二小法廷 判決 | 国会議員の立候補と日本国籍 これらの規定が国際規約25条に違反しないとした二審の判断も正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.27 第二小法廷 判決 | 共有の土地建物の分け方と競売 この方法を許す事情を検討せず直ちに競売とした二審は誤りで、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.27 第二小法廷 判決 | 遺言で相続した土地の借地権確認の相手 この件で相手とすべきなのは土地を相続した長男で、二男を訴えたのは不適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.02.18 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の裁判の停止と憲法 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.13 第二小法廷 判決 | 登記のない通行権と土地の買主 二審が買主を背信的悪意者としたのは適切でないが、買主は通路の使用を認識しており、主張できないとした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.13 第二小法廷 判決 | 限定承認と死因贈与の土地 この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.01.30 第二小法廷 判決 | 読書歴から犯行の動機を推論した記事 犯罪の疑いが繰り返し報道され広く知られていても、本当に犯したことの証明にはならず、真実と信じる相当の理由があったともいえない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.01.30 第二小法廷 判決 | 賃料債権の譲渡と抵当権者の差押え 譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.10.31 第二小法廷 判決 | 信用保証協会の免責はどこまでか 入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.31 第二小法廷 判決 | 運転代行の事故と同乗の依頼者 飲酒で運転を任せたこの件では、事故防止の中心的な責任は業者にあり依頼者の関与は補助的だとして「他人」に当たると認め、保険会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.21 第二小法廷 決定 | 従業員を旅行に出した家屋への放火 旅行後も交替の宿泊が続くと従業員は認識し、鍵も回収されていなかったので、旅行中も使い方に変更はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.17 第二小法廷 判決 | 出生後の認知と子の日本国籍 夫との親子関係がないと確定する手続を出生後遅れずにとり、確定後速やかに認知を届け出れば、胎児認知に準じて生来の日本国籍を認める。 補足意見大西勝也の意見 根岸重治判事も補足意見 法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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