主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1995.04.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。
補足意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。
担当裁判
270件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1996.09.20 第二小法廷 判決 | 保険金殺人の共謀者への死刑を破棄 殺害されたのは1人で、被告人に前科はなく、共犯者の刑との比較も踏まえ、死刑がやむを得ない場合とはいい難いとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.09.13 第二小法廷 判決 | 抵当権者を害する短期賃貸借の解除 この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.08.28 大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 公租公課を下回る地代の供託 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 強制退去後の難民不認定の取消し訴訟 憲法違反をいう主張を含め、申立人の言い分は独自の見解に立って二審の法解釈の誤りをいうものだとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 担保不動産の競売と時効が止まる時期 二審判決を破棄し、Dが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 地代増額と公租公課を下回る支払い 借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 平作川水害と普通河川の管理責任 設置済みの施設は設置時の技術水準で安全性を判断する。堤防上の壁の開口部は、水位が底辺に達せず損害と無関係で、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.06.24 第二小法廷 判決 | 寺の前住職の長男と住職任命の争い 長男が役員の地位に法律上の利害関係を持つ事情はなく、前住職の長男というだけでは訴えを起こす資格がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.06.24 第二小法廷 判決 | 国際離婚を日本で裁判できるか ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.06.21 第二小法廷 判決 | 屋外広告物条例と軽犯罪法の合憲性 判例違反などのほかの主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.05.31 第二小法廷 判決 | 珠洲市長選と不在者投票のずさんな管理 開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.05.31 第二小法廷 判決 | 別の事故で死亡した後の後遺障害賠償 死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.04.26 第二小法廷 判決 | 町から県へのミニパトカー寄附 寄附のためにされたミニパトカーの購入と代金の支出も違法だとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.04.26 第二小法廷 判決 | 誤振込みでも預金は成立するか 誤振込みをした側は受取人に返還を求められるだけで、差押えをやめさせることはできず、請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.04.12 第二小法廷 判決 | 京都府屋外広告物条例の合憲性 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.03.15 第二小法廷 判決 | 労組幹部の合同葬と市福祉会館の使用 合同葬は会館の設置目的に反せず、当時は結婚式の申込みもなかったので不許可は違法だとし、損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.03.11 第二小法廷 判決 | 関税法109条と憲法 そのほかの主張は、法令違反をいうだけのもので、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。