島谷 六郎

還付金の権利は破産手続の対象財産に入る。剰余金の権利には、そもそも差押え禁止の規定が適用されない。

職場大会は禁止された争議行為で、職員らの行為はそそのかしやあおりに当たり、戒告も濫用ではないとして、職員らの上告を退けた。

命令は被告人に不利益なので、最高裁は略式命令を取り消し、起訴を退けた。

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

少年Bの自白を自分の意思によるものとした高裁の判断は相当で、自白をめぐる憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審判決に、訴えた人が主張するような違法はないとした。結論は裁判官全員一致だった。

供託は有効で、売主は配当異議の訴えで配当表の変更を求められるとし、請求を全部認めて配当表を変更した。

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

被告人本人の書面は、具体的な上告の理由が書かれていないため、不適法だとした。

そのため、憲法違反を理由にしていても、この抗告は不適法だと判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。

新しい証拠は、それ自体でも元の証拠と合わせて評価しても、無罪を言い渡すべき明らかな証拠とはいえないとした。

戒告と適格性を理由とする免職は性質が異なり、先に戒告をしただけで職員の適格性を認めたことにはならない。

二審が一審より増やした120万円と遅延損害金の支払い命令を取り消した。一審の額は約34万円を少し上回るが、業者が控訴していないため減らせない。

本件の陳述はDの供述の信用性を論じる中で付随的に抽象的な表現で述べたもので、表現も穏当であり、濫用にあたらない。

被害者は衝突直前に立ちすくむこともあり得るので、歩く時間と車の走る時間の単純な比較で、運転手の供述どおりなら衝突しないとした判断は不合理だ。

動機に酌む点がなく残虐で結果も重大だとし、疲労や不幸な生育歴を考えても死刑はやむをえないとした。

責任制限を定めた法律の規定は、公共の福祉に適合し、憲法29条と14条に違反しないとした。

後の否認は矛盾や変転が多く信用し難く、押入れのナイフも容易に買える物で、処分を取り消すべき明らかな資料には当たらないとした。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でないとした。法令違反と刑の重さの主張も上告理由に当たらないとした。