主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 土地を買った人の無過失の判断 上告した側が挙げた過去の判例は、どれもこの件と事案が異なり、当てはまらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 再審判決への不服申立ての種類 申立人の上告の理由を判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 土地の時効取得とその後の買主の登記 買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 自分の物と取得時効 条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 調停調書の書き直しの限界 このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.14 第二小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑と憲法 記録を調べても、犯行の事情から死刑はやむをえないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.14 第二小法廷 判決 | 物品税の脱税と事業主の公訴時効 通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.07.06 第二小法廷 決定 | 有害な業務の労働者募集と児童の支配 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 決定 | 再審請求と転勤後の裁判官の評議 その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と刑の重さ 二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 訴える資格はいつの時点で判断するか Dは留守番役にすぎず、財団に代表者や管理人の定めはないとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 借家人の敷地利用と土地持分の買主 借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 権利のない者の登記と建物の買主 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 失火者の使用者が負う賠償責任 使用者が責任を負うのは選任や監督に重大な過失がある場合に限られる、という主張は採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 差押え後の代物弁済の予約 予約を実行する権利を使う前提として返済の催促は必要なく、今回の権利行使は権利の濫用にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 貸金の時効と返済猶予の主張責任 貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 賭博の処罰と憲法13条 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 分割払いの遅れと時効の起算点 第5回以降の分は銀行の請求の時点で5年たっておらず、時効は成立していないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.06.21 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の強制の主張 残りの主張は手続の法令違反や事実誤認をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.16 第二小法廷 判決 | 代理人の主張と本人との契約の認定 売主の代理人から買ったとの主張に対し、売主本人から買ったと認定しても、法律上の効果は変わらないので許されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。