草鹿浅 之介

黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。

この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。

選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。

それでも一審判決の証拠から手形の偽造を含む事実をすべて認められるので、控訴を退けた二審判決に結局誤りはないとした。

訴え自体が不適法なので請求の中身を判断しなくても違法ではないとし、申立人の上告を退けた。

原告らは裁量の逸脱・濫用や重大明白な違法の具体的事実を主張しておらず、処分を無効でないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。

分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。

会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審が不利益な供述を強要したり、証人に尋問する機会を与えなかったりした事実はないことは明らかだとした。

信頼関係が壊れたといえるのは、無断の譲渡などで貸主が賃料の支払に不安を感じる場合に限られないとした。

民事訴訟法187条3項は証人についての規定であり、当事者本人の尋問には準用すべきでないとした。

別の講（八日講）との間で支払いの充当の協定があったとの主張は、証拠上認められないとした二審の判断に誤りはないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、だまされた人の上告を裁判官全員一致で退けた。

そのため、上告を退けた先の決定は結局正しく、異議には理由がないと判断した。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められず、全員一致で上告を退けた。

残りの主張も法定の抗告理由に当たらないとして、抗告を不適法とし却下した。

放置すれば著しく正義に反するとして、判例違反の主張は判断せず、二審判決の賭博の部分を取り消した。

統率する輩下の前科・前歴等を同様の資料として考慮しても、憲法31条に反しないとした。

供述調書は証拠とすることに同意されており、取調官に供述を強要された形跡も記録に見られないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

65年間で管理はａ区会に移り、住民の異議もなく、権利は昭和28年頃までに徐々に消滅した。二審の「放棄」という表現は適切と言い切れないが、結論は正しい。