草鹿浅 之介

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらず、記録を調べても原判決を改めるべき事情は認められないとした。

禁止と処罰は誰に対しても同じなので、資金のない人や新人を差別するという主張は前提から誤りだとした。

自供調書についても、記録を調べても任意に述べたものか疑う点は認められないとした判断は相当だとした。

ただ、他にも小切手詐欺90万円と業務上横領268万円があり併せて処罰されたので、取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとした。

そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。

後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。

これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

建築費を誰が負担したかや、建築した側も火災で損害を受けたかは、この請求とは関係がないとして、上告を退けた。

そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。

契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権（候補の中から選んで対象を決める権利）の規定を当てはめるべきだ。

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

賠償を払った会社は、運転者どうしの過失の割合で決まる相手の負担分を、相手に請求できる。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。

検察官は捜査の全体を把握していたから因果関係がないとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするもので、採用しなかった。

その違法な留置が検察官の過失によるとした二審の判断にも、国が主張する誤りはないとした。