草鹿浅 之介

そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。

後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。

これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

建築費を誰が負担したかや、建築した側も火災で損害を受けたかは、この請求とは関係がないとして、上告を退けた。

そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。

契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権（候補の中から選んで対象を決める権利）の規定を当てはめるべきだ。

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

賠償を払った会社は、運転者どうしの過失の割合で決まる相手の負担分を、相手に請求できる。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。

検察官は捜査の全体を把握していたから因果関係がないとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするもので、採用しなかった。

その違法な留置が検察官の過失によるとした二審の判断にも、国が主張する誤りはないとした。

買主らが原告の立木所有権を否定することは正当な権利で信義に反せず、最初の売買も公序良俗違反とは認められない。

債務の引受けや、間の人を省いて直接登記する合意の認定などへの不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

職員が申請者は本人でないと知っていたと認定した上で過失なしとした二審に違法はないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。