主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.10.22 第二小法廷 判決 | 証言の誤解と判決への影響 重要な証拠の判断の漏れや理由の不備はなく、事実認定にも誤りはないとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.22 第二小法廷 判決 | 地代不払の解除と建物買取請求権 二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.22 第二小法廷 判決 | 質屋営業法違反の罰金の上限超え 略式命令を取り消し、最高裁が改めて罰金3千円、払えない場合は1日300円換算の労役場留置を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.10.22 第二小法廷 判決 | 受刑中の勾留日数の刑への算入 二審判決のうち30日を算入した部分を取り消して算入しないものとし、その他の部分への上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.10.15 第二小法廷 判決 | 売買契約と「日常の家事」 裁判でいったん認めた事実の撤回を有効とした二審の判断も、証拠に照らして相当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.15 第二小法廷 判決 | 抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.10.15 第二小法廷 判決 | 三者間の争いと所有権確認の利益 この形の参加では関係者全員について結論を一つに定める必要があり、誤りは結論に影響するため、二審判決を破棄して差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.10.12 第二小法廷 決定 | ひき逃げの報告義務と差戻し後の上告 憲法違反という別の主張も実質は刑の重さへの不服で、上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を改めるべき事情は認められない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.08 第二小法廷 判決 | 山林売買の仲介人と代理の慣習 山林売買は現地で示されて行うのが慣習で登記簿の調査は不要との主張を独自の見解とし、買主の過失を認めた二審を支持した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.08 第二小法廷 判決 | 土地売買契約の思い違いによる無効 上告の主張は、これと異なる見方に立って二審判決を批判するにすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.10.08 第二小法廷 判決 | 株主総会の決議がない新株発行の効力 発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.29 大法廷 決定 | 略式命令の送達前の正式裁判請求 請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.24 第二小法廷 判決 | 競売された担保不動産と譲渡所得 譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.24 第二小法廷 判決 | 馬の事故と保管を任せた人の責任 二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見草鹿浅之介の意見 山田作之助判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 建物の所有権争いと確認訴訟の相手 組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 山林の境界争いと字限図の証拠力 和解示談書の評価などに関する不服は、二審の専権である証拠判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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