草鹿浅 之介

書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

判決はＪが命令しただけでなくＨと具体的に共謀したと認定しており理由の不備はなく、二審の判断漏れも結論に影響しないとした。

別の人らを相手方とする仮処分で土地を執行吏に保管させ、申立人の占有権を侵害することは許されず、この点の異議には理由がある。

Ａ１に建物の取り壊しと土地の明け渡しを命じた部分を取り消して仙台高裁に差し戻し、その他の部分の不服は退けた。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。

契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。

この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。

この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。

手形が4通に書き替えられたという認定や供述の信用性の判断は二審までの裁判所の権限に属するとして、原告の不服を退けた。

残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。

それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。

譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。

媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。

贈与を受ける側の権利は債権にすぎず、契約と関係のない第三者に伐採の禁止を求めることはできないとして、上告を退けた。

この事件は専属管轄の訴訟に当たらず、一審は主張に判断を示さなかったが管轄を認めて判決した以上、二審の結論は正しい。