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草鹿浅 之介

くさかあさのすけ

元最高裁判所判事

就任
1962年8月12日年
退官
1970年10月24年
出身の職
検察官前職:大阪高等検察庁検事長
収録判決
1,407件うち裁判長 231件
個別意見
16件反対意見 10・意見 6
大法廷
103件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,407件
判決法廷結果本人の立場
1964.06.26 第二小法廷 判決権利行使と恐喝罪の古い判例

その他の主張も上告が認められる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決借家の修繕特約と大修繕の費用

改造で建物が別物になり所有権が借り主に移ったとの主張は、二審で主張していない事項だとして取り上げなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決借地権の無断譲受けと賃料相当の損害金

建物の時価を33万9450円とした二審の認定は周囲の環境も考慮したものだとして是認し、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決地代不払いの解除後の建物買取請求

この結論は1958年の最高裁判決のとおりであり、今回の事案もこれと異なるところはないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決権限を超えた代理人が出した手形の責任

E商会に正当な理由はないとした二審の認定は是認でき、その判断も正当だとして、会社の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 決定刑訴規則290条1項は訓示規定か

記録を調べても、最高裁の権限で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決再審の理由を知った時期と上告期間

上告期間内に知っていたかを審理せずに再審を退けた二審には誤りや審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1964.06.26 第二小法廷 判決担保の借室権での代物弁済と否認権

ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1964.06.24 大法廷 判決子どもの不注意と賠償額の減額

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

大法廷
判決
棄却賛成
1964.06.12 第二小法廷 決定やくざの親分の地位と差別の禁止

手続違反、事実誤認、判例違反、量刑不当の主張なども、適法な上告の理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1964.05.29 第二小法廷 判決書面審理だけで実刑にした控訴審

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.05.23 第二小法廷 判決手形訴訟と社員の過失の責任

社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1964.04.24 第二小法廷 判決老朽建物の改築と借家の解約

二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.04.24 第二小法廷 判決頼んでいない弁護士と後からの追認

どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.04.17 第二小法廷 判決出頭しない証人の採用取消し

そのためDを調べずに審理を終えた二審の対応は違法といえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.04.17 第二小法廷 判決伐採した松の混合と所有権

主従の区別の有無や割合を調べなければ請求の当否は決まらないのに、二審はこの点を検討しておらず、誤りだとした。

第二小法廷
判決
その他賛成
1964.04.17 第二小法廷 判決相続した建物の単独登記と訂正

登記の訂正は実質的には登記の一部を消すことなので、子らの抹消の求めには訂正の求めも含まれると判断した。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1964.04.17 第二小法廷 判決登記と異なる社名で出した手形

原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1964.03.25 大法廷 判決外国人夫婦の離婚と日本の裁判権

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

大法廷
判決
その他賛成
1964.03.16 第二小法廷 判決公売で土地だけ落札と地上権

この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成

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