草鹿浅 之介

抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。

「ふじときん」などの票は、名に「金」の字がある候補者が他にもいて誰への票か確認しがたいとして、無効とした判断を認めた。

偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。

失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。

二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。

罰金を完納できない場合は、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。

戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。

仮処分の公示についての高裁の判断は相当とし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

盗品と知りながら売買を仲介した以上、その売買が成立しなくても牙保罪は成立すると、過去の判例を挙げて述べた。

法律事務を仕事として繰り返し扱うことまでは必要なく、このことは条文から明らかで、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

このような控訴状だけが出された場合、二審が本人に説明を求める必要はなく、最初の期日で審理を終えたことも違法ではない。

他の上告理由は法律が定める上告理由に当たらないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判決に違法はないとした。

県の委員会が承認したのは第七次の計画で、そこにこの農地の買収計画はないから、買収は計画に基づかないものだとした。

仲裁人にすすめられて受け取った事情があり、過去の貸し借りの承認や新たな契約と見る特別な事情はないとした。

この点についての二審の判断は正当だとした。