主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.11.08 第二小法廷 判決 | 借家の無断工事と現状変更禁止の特約 事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.08 第二小法廷 判決 | 立木の転売と委任解除後の背任罪 二審は委任の趣旨を明確にせず審理を尽くしていないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.11.08 第二小法廷 決定 | 略式命令の告知と謄本の送達 略式命令の謄本が適法に送達されれば告知がされたことになるとした東京高裁の解釈は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.08 第二小法廷 決定 | 町会議員の収賄と職務の範囲 工事の際に随時監督に当たった行為も、専門委員または町会議員の職務と密接に関係するとした二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.08 第二小法廷 決定 | 盗品の運搬と配偶者の刑の免除 盗品に関わった犯人どうしが配偶者であっても刑を免除すべきでないとした二審の判断は、正しいとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.01 第二小法廷 判決 | 山林の買収と所有者の取り違え 主張された程度の面積の誤認でも無効とはいえない。処分が法令に違反しても、直ちに権利の濫用や無効になるわけではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.01 第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 借家法1条の2の適用に誤りはないとして、借主の主張を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Dの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.25 第二小法廷 決定 | 検察官の肩書きの誤りと控訴の効力 肩書きの書き間違いや書き漏れにすぎないとして控訴を適法とした二審の判断は、相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.18 第二小法廷 判決 | 土地の所有権確認と二審にない主張 指摘された証拠は持ち主自身が二審で申出を撤回したものなので、裁判所の審理の進め方に不備はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.18 第二小法廷 判決 | 消防署の敷地を見込んだ土地売買と勘違い 上告した側が挙げた昔の判例(大審院の判例)は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.18 第二小法廷 判決 | カタログ配布と権利範囲確認審判の利益 販売の意図が推測できれば、製作の具体的な計画があったかどうかにかかわらず、相手方には審判を請求する利益があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.18 第二小法廷 判決 | 弁護士懲戒の再審請求と裁判所への訴え 懲戒しない場合に裁判所へ懲戒を求めることは許されないが、権利を侵された人に救済方法がないわけではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.11 第二小法廷 決定 | 競売開始への異議と不服申立ての行き先 この抗告は東京高等裁判所が扱うべきものだとして、事件を同裁判所に移送した。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1963.10.11 第二小法廷 判決 | 控訴審の事実認定のやり直しと判例違反 その他の主張も事実誤認などで適法な上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.04 第二小法廷 判決 | 仮登記の仮処分命令の有効性 二審判決の理由は十分に納得でき、理由に食い違いがあるとの主張も独自の見解で採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.04 第二小法廷 判決 | 二審で主張のない手形の取締役問題 二審は空欄の補充で手形が有効になったとは判断しておらず、その点を責める主張は前提を欠くとした。証拠の評価への非難も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.04 第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と持分 遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.04 第二小法廷 判決 | 前渡金返還と訴訟費用への不服 そのため費用負担が違法だという主張は採用できず、その違法を前提とする憲法違反の主張も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。