主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と幅のある日時 犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と時効 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状に必要な具体性 犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 仮処分で撤去済みの建物と収去請求 申請された証人は唯一の証拠ではなく、必要がないとして尋問しなかった二審の措置に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 裁判上の和解と借地の期間 期間の条項は借地法に反し借主に不利で無効だとした二審は正当として、貸主側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 国名義の登記の抹消と訴える相手 農地の売渡処分は存在しないとした二審の認定も、確定した事実の下では正当だとし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 相続人の一人から受けた持分の登記 登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 菓子店の家屋明渡しと解約の正当な理由 借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 担保の約束と署名の鑑定の申出 約束はすべて代理人Dがしたというのだから、契約書の氏名が本人の自署かを鑑定で確かめる必要はあまりない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 借家の増改築部分は誰のものか 取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 特別上告の規定と裁判を受ける権利 そのほかの上告理由は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 不備を直さなかった不服申立ての効力 根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 不法な明渡し後の統制違反の家賃と損害 当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 強制執行で部屋を明け渡した人の返還請求 会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.24 第二小法廷 決定 | 事故防止の注意義務と業務上過失傷害 当時の状況のもとで、被告人に事故を未然に防ぐ注意義務があるとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 取締役の会社への貸付の効力 証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 中間省略登記と黙示の承諾 代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 家賃の前払と建物を取得した人 造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 借金の担保と土地の丸取りの約束 二審は担保の趣旨を確かめて審理を尽くすべきだったのに、それをせず登記の抹消を命じたので、判決を破棄し仙台高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 訴えの変更と時効の中断 異議を述べずに新しい訴えについて弁論すれば、古い訴えの取下げに暗黙に同意したことになる。切り替えの翌回で審理を終えており、著しい遅れもない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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