主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.11.21 第二小法廷 判決 | 賃料の不払と借家契約の解除 二審は供託の経緯を背信性の判断材料としただけで、判決言渡し前の供託を有効としたのではなく、言渡し後の供託を有効とした点も是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.11.21 第二小法廷 判決 | 一見新車の軽自動車と質屋の過失 質屋営業法22条は盗品や遺失物以外の質受けで質屋の注意義務を軽くする趣旨ではなく、Dが車をだまし取ったかどうかも過失の判断を左右しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.11.21 第二小法廷 判決 | 教職員組合の行動と監禁罪 組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.11.21 第二小法廷 判決 | 従業員の詐欺と買主の重大な過失 買主側の調査不足や大幅な値下げを疑わなかったことは比較的軽い不注意を示すにすぎず、これだけでは重大な過失とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.11.14 第二小法廷 判決 | 離婚と財産分与は見せかけか 相手方の反論を認めるには、相手方がDに対し強制執行できる債権を本当に持っているかどうかも、十分に審理すべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.11.14 第二小法廷 判決 | 権限を濫用した手形保証と国の差押え 国が差押え当時に事情を知らなかったと主張立証すれば金庫は責任を免れないが、その主張立証は認められず、二審には審理不足があった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.11.05 第二小法廷 決定 | 勾留期間の更新後に認める保釈 保釈を許しても証拠隠滅の疑いが消えたことにはならず、先の更新決定が根拠を失うこともない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 これは最高裁の過去の判例のとおりであり、同じ考えに立つ二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 判決 | 交通事故死と慰謝料請求権の相続 過失割合の扱いや慰謝料の金額は原則として事実審の裁量に属し、五対五、60万円とした二審の判断に違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 決定 | 放火事件の自白と補強証拠 もう一つも、自白だけで認定したのではなく、火災の状況に別の裏付け証拠があるので前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 決定 | 応援弁士への報酬と選挙運動 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 判決 | 農地の売買と宅地化後の契約の効力 協力しないことを理由に解除するには、売主が自ら書類を整え、出頭日を連絡して協力を求める必要があるとし、解除の効力を認めなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.31 第二小法廷 判決 | 子の立場を得るための婚姻届の効力 本件の届出は子の立場を得させる手段で、一方に夫婦になる意思がなかったとして、婚姻を無効とした二審を維持し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.17 第二小法廷 判決 | 荷揚げ事故と荷役業者の賠償責任 国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.17 第二小法廷 判決 | 業務上過失傷害事件の上告の制限 刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.17 第二小法廷 判決 | 風俗営業法8条の合憲性 その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にならず、職権で判決を見直す事情もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.17 第二小法廷 判決 | 裁判外での訴え取下げの合意 合意があったとする二審の認定は証拠から認められるとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.17 第二小法廷 判決 | 地球儀型ラジオの意匠と先使用権 権利は契約の効果ではないので、契約解除や事業の一時中止で直ちに消えない。D社のためだけに製造、輸出した行為も権利の範囲内だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.15 第二小法廷 決定 | 上訴権回復と執行猶予の取消し 確定を前提とした取消しは違法で著しく正義に反するとし、両決定を取り消して取消請求を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.10.15 第二小法廷 決定 | 業務上過失致死事件の上告棄却 引用された判例は事案が違い、事実誤認や量刑の主張も上告理由でなく、職権で正すべき点もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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