主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。積極的な政治運動をしたことだけを理由に、職務上の義務違反として懲戒することはできないと述べた。原決定を取り消し、懲戒しないとすべきだとした。
反対意見
1993.12.17 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が所有していた一続きの土地のうち、公道に出られない土地を競売で買い受けた人がいた。公道に面した側の土地は、別の競売で別の人が買い受け、その一部がさらに会社に売られた。袋地(公道に通じない土地)を買い受けた人が、隣の土地を通る権利の確認などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。残りの土地が第三者に渡れば、この無償の通行権は消え、民法210条1項の一般的な通行権が生じると述べた。どこを通るのが必要で隣地の損害が最も少ないかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
担当裁判
467件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.05.30 第三小法廷 判決 | 折り畳んだ後部座席と搭乗者傷害保険 二審は保険契約の解釈を誤ったとして判決を破棄し、父母の保険金請求を退けた一審の結論を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1995.05.30 第三小法廷 決定 | 違法な採尿と尿の鑑定書の証拠能力 採尿も違法な逮捕に続くもので違法性を帯びるが、強制はなく本人の意思で応じており、違法は重大でなく、証拠に使っても不相当ではないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.25 第三小法廷 判決 | 船員保険の資格確認と知事の権限 兵庫県知事へ請求を回す義務の根拠もなく、却下の処分は違法ではないとして、船員の上告を退けた。 補足意見園部逸夫の意見 日本に住所のない外国法人に雇われた船員には、保険料を強制的に徴収できないため原則として被保険者の資格を認められないと述べた。ただし、外国法人が実体のない形だけの存在で、法律の適用を避ける目的で雇入れをしたと認められるときは、その法人格を否定し、背後で船の運航を実質的に支配する日本法人を船舶所有者として法律を適用すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.25 第三小法廷 判決 | 受け取り拒否と供託、自賠責の「支払」 有効な供託は加害者の負担で賠償義務を消し、被害者はいつでも供託金を受け取れるので、現実の満足を与えるものとして「支払」に当たる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.25 第三小法廷 判決 | 従業員持株の退職時額面譲渡の合意 取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.25 第三小法廷 判決 | 胆のうがんの疑いと医師の説明 入院後に家族へ説明する予定は不合理でなく、患者が相談せず入院を中止して機会を失ったので、説明がなくても医師の責任とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.14 第三小法廷 決定 | 弁護人選任照会への不服申立て 対象となる裁判がない以上、申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.12 第三小法廷 決定 | 勾留場所の変更と不服申立て 第一回公判の後に申し立てたことだけを理由に準抗告を不適法とした東京地裁の判断は、是認できないと付け加えた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.04.04 第三小法廷 決定 | 無断ビデオ化と独占権者の告訴権 著作権を侵害して作られた物と知りながら配る行為は、罰則の対象となる著作権の侵害に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 審決の当否は全員が持つ1個の権利の成否を決めるため、結論は全員で一致させる必要がある。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 時効取得と境界確定の裁判 時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 特別受益の確認を求める訴え 額や遺産の全体が定まらなければ取り分は決まらず、紛争の解決にならない。遺産分割などの手続の中で判断すれば足りる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.03.07 第三小法廷 判決 | 泉佐野市民会館の使用不許可 不許可は集会の目的や団体の性格を理由としたものではなく、G派の暴力的な抗争の事実から市民らへの危険が明らかだったので、違法ではない。 補足意見園部逸夫の意見 「公の秩序をみだすおそれ」という条例の要件は行政の判断の幅が広く、集会の自由を恣意的に規制するおそれがあり、地方自治法が条例に任せた範囲を超える疑いもあると指摘した。法廷意見の厳しい限定解釈によって、この規定を使える場面が今後厳重に制限されると理解したうえで、結論に賛成した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 東峰十字路事件と共謀の責任 被告人の行為は正当性を持ち得ないとした二審の判断も認めた。結論は裁判官全員一致だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 判決 | 下請従業員と放送局の団体交渉義務 自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 判決 | 外国人の地方選挙権 選挙権を日本国民の住民に限る法律の規定は憲法に違反しないとして、申立人らの上告を全員一致で退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 耳が聞こえない被告人と裁判の停止 この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 | 放送会社は下請従業員の使用者か 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見園部逸夫の意見 可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・千種秀夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事も補足意見 首相の指揮監督権限は憲法72条に基づくもので、閣議の方針がなくても働き掛けの権限は失われないとした。賄賂罪での職務の範囲の判断は、行政法上の適法性の問題とは区別すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.21 第三小法廷 判決 | 概算払と住民監査請求の期間 同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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