園部 逸夫

二審はこの利益の有無や額を調べておらず誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

その他の主張は上告の理由に当たらず、戸別訪問の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

こうした場合は審理の結果地域外と分かれば請求を退ける判決をするのが実際にかなうとし、二審の措置を正当として医師の上告を退けた。

申出は土地の所有権の確定を求めるものではなく、参加に当たらないので、実質は新しい訴えとして扱うべきだ。

任意の同行が事実上できないときは、強制採尿の令状に基づき最寄りの適した場所まで最小限の力で連行できる。

手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。

この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。

農地解放後の最初の地代を払わず、以後は地代なしの自由な耕作と占有を地主側が容認していたことなどを、その根拠とした。

例外かは、交渉の経緯、双方の経済的不利益、後見人の関与の程度、本人の判断能力への相手の認識などを総合して決める。

このような工作を伴う不申告は、単なる不申告の罪ではなく脱税の罪になるとし、二審は結論において正当だとした。

このように解釈しても憲法に違反しないとした。その他の主張は法令違反をいうだけで、抗告の理由に当たらないとした。

法律は禁止の対象を「何人も」と定め、非会員も会員への委託で取引できるので、両罪は会員に限る犯罪ではない。二審の解釈は誤りだが結論は変わらない。

そのため特別抗告を申し立てる利益はもうなく、申立ては不適法だとして退けた。

決議などが違法かどうかについて、裁判所の審判権が及ぶとした。

仮差押えの効力は供託金を取り戻す権利の上に残っており、中断の事由は終わっていないので、保証債権の時効は進んでいない。

上告は1994年6月9日の取下げで既に終わっていると判断し、そのことを明らかにする決定をした。

所有者らは借地権を前提に安く買い、契約を終わらせなくても今の使用に支障はなく、遺族らは相続税のため譲渡を求めていた。

その他の上告理由は、二審の結論に影響しない部分を非難するものだとして退けた。

規約等の手続で登記名義人に決まった構成員は、代表者でなくても自分の名で登記手続を求める裁判を起こせる。二審判決は誤りで、審理をやり直させる。

販売自体は和解違反に当たるが、同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、相手方の上告を退けた。