園部 逸夫

二つの表示は文字が二つ共通し、見た目と意味が紛らわしい。販売方法や陳列など取引の状況を具体的に確かめずに似ていないとしたのは誤りだ。

どの範囲を起訴するかは検察官の合理的な裁量に任され、議院の告発の意思はその際に考慮されるものだとした。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴を退けた。

17回の再審請求と5回の恩赦出願の手続中を除けば確定後82日だけで、長い拘置はやむを得なかった。執行を止めなかった検察官の判断も違法でない。

本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。

行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。

専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。

二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。

そのためＢが会社のために行った上告の申立ては、法律上の要件を欠き不適法だと判断した。

定額の傭船料が支払われず燃料費は所有者負担だったが、船を専属させて日常的に指示し、企業組織の一部として独占的に使っていたとされた。

政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。

男性側は渡航の予定を知りながら提訴し、その書面も裁判所に出さず、制度を悪用したとの非難を免れないとした。

その判断に従った審決の取消訴訟で、判断を否定する主張や新たな立証は許されず、原判決は法令の解釈を誤った。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張は実質的に事実の誤りや単なる法令違反の主張だとした。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を参照し、裁判官全員一致で結論を出した。

二審の判断を正当と認め、原告らの上告を裁判官全員一致で退けた。

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

このことは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかで、同じ考えの二審の判断は正当だ。そのほかの主張も退けた。

超過分を集められるのは負担に同意した組合員からだけで、総会決議に反対した組合員からは徴収できない。

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。