| 1968.10.03 第一小法廷 判決 | 交通事故の葬式費用と香典 会葬者などから贈られる香典は、損害を埋め合わせる性質のものではないため、賠償額から差し引く理由はない。 反対意見松田二郎の意見 慰謝料を求める権利は本来被害者本人だけのもので、通常の金銭の権利に変わったといえる場合にしか相続されないと述べた。Dは負傷直後に「悪くないのに」などと訴えただけなので相続は認められず、この部分の請求も退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1968.09.26 第一小法廷 判決 | 担保提供者の債権者と消滅時効 二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。 反対意見松田二郎の意見 時効を主張するかどうかは本人の意思だけに委ねられているので、債権者が代わって主張することは許されず、上告を退けるべきだとした。認めれば、時効を主張せず後で払おうとする商人の意思が無視されたり、先に主張した債権者だけが返済を受けたりする不当な結果になると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1968.08.29 第一小法廷 判決 | 再審却下の後に確定した偽証の有罪 高裁の審理が終わった後に証人の有罪が確定したとしても、高裁判決に対する再審の理由にならず、上告の理由にもできないとした。 反対意見松田二郎の意見 同じ小法廷の先例によれば偽証の有罪確定のような再審の理由は上告の理由になり、期限後に生じた場合は期限を延ばして主張を認めるべきだとした。証人が処罰されたのに救済しないのは保護に著しく欠けるとして、高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.04.04 第一小法廷 判決 | 審決取消訴訟で新資料を出せるか 特許庁の手続以来争われてきた無効の理由については、裁判で新たな主張や証拠を追加できる。 反対意見松田二郎の意見 刊行物に基づく無効の理由は刊行物ごとに別のものであり、特許庁の専門的な審理を経ていない刊行物を根拠とする主張は裁判で許すべきでないと述べた。高裁が新たな資料に基づく主張を退け、新たな証拠を調べなかったことに違法はないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.11.08 大法廷 判決 | 期限後の手形はどこで請求するか 遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。 反対意見松田二郎の意見 奥野健一判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見 多数意見は手形の記載を基準とする性質に大きく反し、支払地の記載は有効のままとする点で理論的にも矛盾するとした。資金の活用という理由は資金の流用を認めるに等しく、銀行取引停止処分を避けるためにこの理屈を作る必要もないと批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見松田二郎の意見 田中二郎判事・岩田誠判事・色川幸太郎判事も反対意見 慰謝料は本人の苦痛を慰めるためのもので、権利は本人だけのものだから、相続も譲渡もできないと述べた。多数意見では、貧しい親が苦痛を受けて亡くなるほど相続財産が増えるなど、不都合な結果になると指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 反対意見松田二郎の意見 草鹿浅之介判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見 裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」 犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。 反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見 岩田誠裁判官の反対意見に賛成し、同じ立場をとった。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見 空欄のある手形を持つ人は、埋める権限を持つだけで、埋めるまでは手形上の権利がなく、存在しない権利について時効の中断はありえないと述べた。時効期間には余裕があり、埋めるのを忘れたり手間を惜しんだりした人を保護する必要もないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 補足意見松田二郎の意見 岩田誠判事も補足意見 法律に反する違法さの程度は法分野ごとに異なり、刑罰を科すにはとくに強い反社会性が必要だと述べた。公労法上は違法な争議行為でも、正当な範囲内なら処罰するほどの違法さはないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見 営業活動の引き継ぎは要件ではなく、重要な財産を切り離して営業の一体としての価値を壊す譲渡にも特別決議が必要だとした。本件の不動産は会社の唯一ともいえる財産で、相手方が債務も引き受けているから、単なる不動産の譲渡とはいえないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.12.23 第一小法廷 判決 | 無許可のドル借入れと返済義務 支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見松田二郎の意見 500ドルの部分に反対し、許可のない行為は許可があれば初めから有効、不許可なら初めから無効となる不確定な状態にあるとした。許可があることを条件に支払いを認めるべきで、遅延損害金も許可の翌日以降に限られるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見 営業活動の引き継ぎを条件にすると、代表取締役が株主の知らないうちに会社の全財産さえ処分できることになり危険だと批判した。営業の譲渡は例外的な取引だから、取引の安全より会社と株主の保護を重視すべきで、本件の売却には特別決議が必要になると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 意見松田二郎の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も意見 婚姻費用の分担は本質的に訴訟になじまない事柄なので、審判だけで解決しても憲法の問題は生じないとした。別に訴訟を認める多数意見では、審判が常に覆される可能性を持ち、訴訟を誘発して実務が混乱すると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 意見松田二郎の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も意見 同居に関する事柄は本質的に訴訟になじまず、審判だけで扱っても憲法違反の問題は生じないと述べた。多数意見のように訴訟を認めると、民事訴訟が多く起こされ、審判との関係も不明確になって、裁判の実務が混乱すると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・岩田誠判事も反対意見 a支部は法人である農協の一支部にすぎず、独立の団体とは認められないので、追徴は農協の財産を不当に侵害し違憲だと述べた。仮に独立の団体だとしても、代表者だけでなく構成員全員に告知し、弁解や防御の機会を与える必要があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 反対意見松田二郎の意見 石坂修一判事・横田正俊判事も反対意見 登記簿に何も表れていない借地権に効力を認めるのは、登記で権利を公に示す制度の本質に反するとした。借地人の保護は、登記の誤りにつけこむ買主への権利濫用の考え方や、登記の訂正によって図るべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見松田二郎の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事も反対意見 特約がない場合の期限の基準は多数意見に賛成しつつ、銀行取引では預金が貸付金の担保の働きをしており、特約もそれを実現する手段だと述べた。国は特約の付いた預金を差し押さえたのだから特約に対抗され、預金は全部消滅したとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1964.11.26 第一小法廷 判決 | 営業廃止で消えた商標の登録抹消 二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。 少数意見松田二郎の意見 二つの商標権は全く同一で最終的に並び立たないから、相手の権利の不存在確認だけでは争いが終局的に解決しないとした。自分の商標権の存在確認を求めるべきで、この訴えは利益を欠き却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.10.29 第一小法廷 判決 | 無免許の運送業と失った利益の賠償 そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。 少数意見松田二郎の意見 運送契約が当然に無効ではない点には賛成しつつ、無免許営業を前提とする「得られたはずの利益」は法律上認められず、法の保護に値しないとした。無免許では自動車の使用を禁止されることもあり、主張どおりの額の利益を得られたとも認められないとして、請求を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |