主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.07.20 大法廷 判決 | 薬局開設の許可制と職業の自由 医師は知識や技能の点で一般の人と違い、病院などの調剤所は対象の患者が限られ別の規制もある。業務に応じた差で、不合理な差別ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.20 大法廷 判決 | 一審の裁判官が二審にも関与した裁判 この判事が関与した二審判決は違法で、放置すれば著しく正義に反する。理由は被告人2人に共通するため、2人とも取り消した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 補償金650万円と引換えの建物明渡し 交渉の経緯や双方の建物の必要度などの事実に照らし、補償金650万円との引換えで正当な理由を認めた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 裁判の期日変更を認めなかった判断 残りの主張は別の事件への非難で、今回の判決に向けられたものではないため、取り上げなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 地主の承諾と借地上の家屋の売買 承諾を得ることが契約の内容なら、その義務をどちらが負う約束かを判断すべきで、直ちに双方の責任でないとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 史跡と信じた私有地の破壊と慰謝料 施設の設置や管理の欠陥による損害ではないので国家賠償法2条は使えないが、職員の職務上の行為として同法1条で国が賠償責任を負うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 入札妨害の差戻し判決と上告理由 その他の主張も事実誤認や単なる法令違反をいうものにすぎず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味 補充の書面は弁論の要旨を記した書面で、正式な控訴の理由書として出されたものではなく、判決が取り上げなくても違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 誣告事件の上告を退けた決定 被告人側の主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転事故と罪の数え方 事実の誤りや刑の重さの主張、二審で主張も判断もなかった点の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告を退けた決定 2つの行為の罪の数え方は二審で主張されず、二審も判断していないので、判例違反の主張は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 遺留分の取り戻しは意思表示で足りる 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 死者を訴えた裁判と相続人の信義則 転貸に暗黙の承諾はなかったとし、明渡しの請求も権利の濫用ではないとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と量刑 二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 沖縄から本土への麻薬持ち込みと輸入 同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 買収の共謀者間での資金の受け渡し 追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 委託証拠金代わりの証券と無断処分 一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.07 第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反の再審請求 残りの主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.30 第一小法廷 判決 | 一部返済後の「土地で返す約束」 権利の濫用だという主張は、それを記した書面が二審の口頭弁論で陳述されておらず、二審で主張のない事実に基づくものなので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.30 第一小法廷 判決 | 現況宅地の売買と知事の許可 どの土地が現況宅地か明確でないとして該当の2筆の部分を破棄し二審に差し戻し、その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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