主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.05.26 第一小法廷 決定 | 証拠調べを経ない調書と有罪認定 本件は調書を除いても事実を認定でき、どの証拠でどの事実を認めたかも明白なので、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.26 第一小法廷 判決 | 刑務所の帳簿と虚偽公文書の罪 被告人Bについて、その行為と認定していない罪の刑を加えて刑を決めており、理由に食い違いがある。これらを放置すれば著しく正義に反する。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.05.26 第一小法廷 決定 | 測量の立入り拒否と警察官への暴行 局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.19 第一小法廷 判決 | 訴訟を引き継いだ農協と同じ弁護士 そのため、同じ弁護士が会社の代理人を辞めて農協の代理人になっても、民法108条や弁護士法25条の違反にはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.19 第一小法廷 判決 | 土地の合意解約と建物の借主 和解後の南側部分の貸し借りは一時的なものとした二審の判断を認め、契約が更新されたという借主の主張も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.19 第一小法廷 判決 | 相続した共有建物の明渡し請求 宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はDだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.05.19 第一小法廷 決定 | 駅構内への無断立入りと罪の数 許しを得ずに駅構内に立ち入る行為は、1つの行為で軽犯罪法と鉄道営業法の両方の罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.18 大法廷 判決 | 密輸時計の没収と他の共有者の手続 判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 判決 | 船上不在者投票の違法と選挙の無効 選挙法が認める選挙の一部無効は開票区単位だけだ。不在者投票の手続だけを無効にして再投票をする定めはなく、そのやり方はとれない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 判決 | 無免許運転の二重の略式命令 後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消したうえで免訴とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の録音と供述調書 記録を見ても供述調書が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、これを理由とする憲法違反の主張も前提を欠く。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 判決 | 情状の事実と自白の裏付け証拠 その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 決定 | 戸籍の偽造事件の上告棄却 判例違反の主張も、挙げられた判例は事案が異なり本件に適切でないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告を退けた決定 二審は、法を曲げて賄賂を受け取る罪を認めたのではなく、一審認定の事実の軽重や事情を述べたにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 判決 | 改正前の条文で処罰した誤り 改正後の道路交通法25条の2第1項と119条1項2号の2を適用し、罰金2000円とした。払えないときは1日500円換算で労役場に留置する。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1966.04.28 第一小法廷 判決 | 会社更生と譲渡担保の物の引渡し 取り戻しが認められない以上、二審に指摘された他の違法があっても、判決の結論には影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.04.21 第一小法廷 判決 | 新聞の謝罪広告と良心の自由 今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.21 第一小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.21 第一小法廷 判決 | 密輸犯の追徴と黙秘の扱い 関税法118条2項の「犯人」は貨物の所有者や占有者に限らず、関与した全員を含み、この規定は憲法に違反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。