渡邉 惠理子

改正で最大格差は3.06倍から2.69倍に縮み、人口の多い選挙区の定数が少ない逆転もなくなったので、裁量の範囲内だ。

混ざった財産全体を広く没収できるようにすることは、犯罪を防ぎ、危険な財産を的確に取り上げる目的のために必要かつ合理的だとした。

写しが先に弁護人に、後から被告人本人に届いた場合、弁護人の不服申立ての期限は、被告人本人に届いた日から数えると解すべきだとした。

妹の子らは縁組前に生まれており、共通の親である養親の直系の子孫ではないため、妹に代わって相続できないとした。

年金の目的は功績を世に知らせて表彰することで、国が文化功労者に決め受給権を認めれば達せられ、本人が現実に受け取る必要はない。

二審の判断は誤りだが、被告人らが得た利益の大部分はすでに追徴されており、取り消すほど著しく正義に反するとはいえない。

盗んだ鍵で署名し送信した行為は、A社の取引だと偽る「虚偽の情報」を与えたもので、電子計算機使用詐欺罪に当たる。

被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。

被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。

被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。

被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。

除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。

別の解釈では、検察官と被告人に不自然な訴訟活動をさせ、盗撮が明らかでも処罰できないおそれがあるとし、これと異なる大阪高裁の判例を変更した。

この結論は、事前手続について判断した平成4年7月1日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。

憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

日報の報告だけを重視した二審の判断は誤りだとして団体敗訴部分を取り消し、審理をやり直すため福岡高裁へ差し戻した。

医療法人には都道府県知事の監督など独自の仕組みがあり、一般の社団法人の許可制度を当てはめるべきではないとした。

原告が実際にこれに当たるかどうかを更に審理させるため、事件を名古屋高裁に差し戻した。

取り戻す権利に時効を設けたのは相続関係を早く確定させるためで、取得時効を妨げるのはこの趣旨に合わない。遺言で遺産を受ける人でも同じだ。

灯火をつけ相手の船を監視していれば衝突を避けられたと示されていない以上、無灯火などを理由に過失があるとはいえない。