藤田 宙靖

金欲しさから落ち度のない2人を強い殺意で殺害し、手口は冷酷で、動機に酌む余地も反省もうかがえず、死刑はやむを得ないとした。

じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間（除斥期間）の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。

分けられる債権は相続分に応じ当然に分割される。他の相続人の分を無断で行使した者には、損害賠償か不当利得の返還を求められる。

雑用担当の嘱託員が運営に影響を与えていた状況を正そうとした解散決定は違法でなく、事業も事務もなくなったので解雇に相当な理由がある。

届出は異状を知らせるだけで犯罪事実の供述までは強制せず、公益上の必要性も高い。不利益は医師免許に伴う合理的な負担として許される。

ほとんどの人が高校に進学し、進学は自立にも役立つ。最低限度の生活を保ちながら子の高校費用を蓄える努力は、法の目的に反しない。

そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。

県職員以外の出席者は、公務での出席か、法人の行為そのものと言えるかを確かめる必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。

女性に自殺の気がなかったのは予想外でも、危険の高い行為を強いた認識は十分にあり、殺人の故意は否定されない。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

「曽」は古くから使われ、仮名の元となり、これを含む常用漢字が5字あり、氏や地名で広く知られるため、受理を命じた判断は正しいとした。

株式会社では在職中の責任を問う裁判で監査役も代表できるが、代表取締役の権限は失われないとし、組合の規定の解釈も同様だとした。

申込書の欄から地震保険の存在や押印の意味は分かり、詳しく尋ねる機会もあった。意図的な隠し立てもなく、特別な事情はない。

「契約」は重要な事実を前提に結ばれたものに限るという被告人側の主張は、そう解する根拠がないとして退けた。

観点別学習状況と評定は記号や数字で大まかな段階を示すだけで主観が入りにくく、標準検査は客観的な事実のみなので、開示しても支障はないとした。

氏名欄は私事の情報を含まないので、それ以外の情報と同じく公開すべきであり、非公開部分を除いて文書を公開すべきだとした。

高等裁判所の判断は正当だとして、申立人の抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

統計はむしろ可能性をうかがわせるもので、患者の具体的症状に即して検討すべきだとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

公務員かどうか不明な審議会委員らの分は高裁に差し戻した。裁判の途中で公開済みの部分は、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。