藤田 宙靖

納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。

連日長時間の過密な出張は特に過重な業務で、ほかに確かな原因もなく、持病が自然の経過を超えて急に悪化したとした。

長期の差止めで相手方らの損害は大きく、著しい損害や急迫の危険はないとして仮処分の必要性を否定し、申立人の抗告を退けた。

そのため持ち去りは窃盗罪に当たり、二審の判断は結論において正当だとした。

当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。

耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。

Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。

損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。

右折時に自分の信号から対向車の信号を判断し、相手がそれに従うと信頼することは許されないとした。

被告人はこれを知りながら実質的な買主を隠してだまし、担保権を放棄させ登記を抹消させたので、詐欺罪が成立する。

そのため、この訴えは相続人全員が当事者として加わり、全員の間で同じ結論に確定させる必要があると判断した。

特約の存在や契約の経緯は減額の当否と金額の判断で十分考慮すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。

評価書等は技術的な文書で公表が本来予定され、決定後に案を公開しても将来の同種事業に支障はなく、事業の遂行を妨げる事情の立証もない。

犯行当時若く、罰金刑以外の前科がなく、一応反省の弁を述べている事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

同意は出願時にあるだけでは足りず、登録の可否を判断する査定や審決の時点で必要だとした。

同じ名前と所在地の会社が時期を変えて2社あっただけでは別会社と疑う理由に足りず、売主に説明や資料を求めるなどの確認もせずに判断したのは合理性を欠く。

本件では審決などの時点で本人の承諾がなかったことが明らかで、出願は拒絶されるべきだとして、出願人の上告を退けた。

2度の否決後の分割は回避目的とも見えるが、補助金の期限や分割の合理性など特段の理由があれば違法でない。二審はその審理が不十分だ。

本件は共犯者の証人尋問などで立証でき調書は不可欠でなく、名誉やプライバシー侵害のおそれもないとはいえないので、拒否は裁量の逸脱や濫用でないとした。

二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。