鹽野 宜慶

上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。

この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。

最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。

他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでＤが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。

取調べで強要などを受けた形跡や、供述調書の任意性を疑う形跡はないとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。

(四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。

綿密に計画した冷酷な犯行で結果も重大で、2人の責任に差はなく、深い反省を考慮しても死刑はやむをえないとした。

財産が全くないと信じ、調査を期待しにくい事情で相当な理由があれば、財産を知った時などから数える。

各行為はそれぞれまとめて同法221条1項3号(1号)・3項3号と、1項1号・3項3号にあたるとした二審の判断は相当だとした。

株券を盗まれた受寄者は、悪意・重過失で善意取得できない所持人に、民法193条の趣旨に基づき盗品の被害者として返還を求められるとした。

信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。

報酬として金銭が渡れば、費用の埋め合わせの趣旨が分けられない形で含まれていても全体に罪が成立する。

憲法38条1項違反の主張は、実質は刑の重さへの不満だとした。その他の主張も、事実の誤認や単なる法令違反の主張にとどまるとした。

訴えを退けた二審は誤りだが、決議は有効で本来は請求棄却となる。上告したのは訴えた側だけで、より不利にはできないため上告を棄却した。

遅くとも昭和41、2年ごろ以降は警告や届出の呼びかけだけでは足りなかったとし、義務違反と事故の損害との因果関係も認めた。

上告した側のその他の不服についても、記録を見ても二審の措置に違法はないとした。

そのため、この行為は競馬法32条の2の「その競走に関して賄賂を受け取った」場合にあたるとした二審の判断を正当とした。

時効を止める効力は抹消時まで続き、その後の強制競売の申立てと本件訴訟で貸し手が争ったことから、時効は完成していない。

また聞きの内容の証言でも、異議なく尋問が終われば、特別な事情がない限り、黙って同意したものとして証拠に使えるとした。

同じ考え方で処分を適法とした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。