岩松 三郎

次回の期日を告げたと公判の記録に書いてあれば、そのとおり告げられたと扱われる。弁護人の欠席は弁護人側の事情によるもので、違法はない。

被告人は殺すつもりがなかったと強調しただけで、正当防衛の主張はしていなかった。このため二審が正当防衛について判断を書かなくても違法ではない。

そのため、別の事件の判決が控訴中で確定していなくても、それを刑の重さの判断に使ったことは違法ではない。

そのほかの事実認定への不服や刑が重すぎるという主張も理由がないとして、上告を退けた。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

期間がその範囲内で決められていれば、判決の理由に条文を書かなくても結論に影響はないとして、上告を退けた。

別の事件と一緒に審理された被告人が出廷し、身柄を拘束されていなかったことは公判の記録から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にならないとして、すべての上告を退けた。

第一審での被告人の供述が無理に言わされたものとは認められず、自白の強要を禁じる憲法38条に反しないとした。

弁護人は証人を調べるたびに質問しており、裁判長も最後に、質問することや証言への意見・言い分があるかを被告人らに尋ねていた。

犯行は新しい物価統制令ができた後に行われたので、新しい物価統制令を当てはめるべきだった。廃止された古い価格等統制令を当てはめたのは誤りなので、判決を取り消して二審に差し戻した。

上告を退けた決定と、裁判の日を決めた後の手続をすべて取り消した。裁判官全員一致の判断だ。

収賄した側には割当てについて職務権限があったとした。証拠のどれを信用するかは事実を調べる裁判所が決めることだとして、上告を退けた。

大勢でした行動を労働者の団体行動とみたとしても、このような不法な実力行使は憲法28条が守る団体行動ではないとして、上告を退けた。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。