岩松 三郎

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

書き間違いと判断した理由を、証拠を挙げて特に説明しなかったとしても、証拠の扱い方のルールに反しない。そのため不服の申立てを退けた。

最高裁への抗告は法律が特に認めた場合に限られ、この抗告はそれにあたらないので退けた。

二審が証人申請を不要と判断したことは、審理全体から見て納得できる。そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため、特別な申立ての期限や提出先を伝えなかったことは違法ではなく、上告の理由にも当たらないと結論づけた。

そのため、盗まれた自転車の持ち主は車輪とサドルの所有権を失っておらず、これらは盗品のままだ。

執行猶予をつけるかどうかは、刑を言い渡す裁判所が事情を考えて決めることだ。法律上必ずつけなければならないものではないことは、刑法25条の文言から明らかだ。

仮に脅されていたとしても命や体に差し迫った危険があったとは言えず、顔に墨を塗り棍棒を持って強盗したことはやむを得ない行為とも言えないとした。

この広がった制限は新法だけによるものなので、旧刑事訴訟法が適用される本件には及ばないとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

被害者らの供述などから暗黙の脅しがあったとした二審の認定に誤りはないとし、上告を退けた。

取調べの記録は、勾留中に作られたというだけでは任意でないとはいえない。読み聞かせを受けて署名し、指印も押しているので、反対の証拠がない限り任意のものだと判断した。

硫安の持ち主や管理者を書かなかった判決は雑だが、他人の物という意味は読み取れるので、取り消すほどの欠点ではないとした。

執行猶予を付けるかどうかは二審の判断に任されており、付けなかった判断に違法はないとして、上告をすべて退けた。